町田市民フォーラム条例の一部を改正する条例
第24号議案
平成23年3月2日
● 委員 受益者負担の論理をいっているが、50％負担しなければならない根拠を聞きたい。
● 担当者 使用料については、選択的で民間で類似サービスの提供がないもの、その分類に当てはめて、この負担の考え方は、個人の志向や価値観によって必要性が異なるものであり、選択性が高いが非採算的サービスであるもの、サービスにかかわる費用は税と受益者とが負担するという考え方で受益者負担の割合を50％と定めたものです。
● 委員 なぜこれだけが50％なのか。
● 担当者 考え方としては、選択的、民間のあり、なしということで、ほかの市の事例についても見ています。一つの物の考え方、つまり供給サイドのほうで決めていく公共料金ですから、そういう考え方で50％にしていると理解しています。
● 委員 あくまでも政策的なものだと思う。根拠を明確に示してほしい。
● 担当者 50％にするのか、例えば75％にするのか、それはまさに政策的なことです。選択的か非選択的か、あるいは民間あり、なし、なのかという軸を立てて政策的な物の考え方の整理をしています。そこから50％ということであり、理解いただきたい。
● 委員 考え方を変えて今回有料化するのか、ほかに理由があるのか。
● 担当者 問題意識としては従前から持っていました。今の施設予約の仕方を見ると、どの団体でも公民館が使えるような利用状態になっていました。実態として同じであれば、市民センターと特に差を設ける理由はないということもあります。市の方針が出た機会に、改めて見直しを行って有料化を進めるということです。
● 委員 社会教育法の趣旨に沿った事業もあるわけで基準はどこに設けるのか。
● 担当者 社会教育法にあるような講座、講義が公民館の一番やらなければいけない事業で、それは無料です。さまざまな趣味の活動、教養を高めるようなサークル活動は、有料で整理しています。
● 委員 地域センター等の公共施設の値上げについては、例えば、つくし野センター運営委員会などに話はしてあるのか。
● 担当者 運営委員会にお願いしている部分は運営のことで、今回は管理に該当するところで、事前に説明はしていません。
● 委員 前回の有料化のときも、説明をするという約束もあった。今回なぜしなかったのか。
● 担当者 前回同様に、ここで周知期間があるので、その期間に運営委員会には説明する予定です。
● 委員 適正化の方針があるが、公共施設は、特定の利益を得るために設置するということか。
● 担当者 ここで言う特定の利益とは、直接サービスの提供の関係を指していると理解しています。施設を使って利益を受けるという方については、一定の負担を求めていく、こういう考え方
で表現されていると思っています。
● 委員 今、地域センターでも減免団体がある。その扱いはどうなっていくのか。
● 担当者 今回の受益者負担の適正化に伴って、料金の改定は行いますが、その他の減免規定については従前のままです。
● 委員 公民館の扱いで、地域センターと同じような使われ方になれば、減免措置も同じようにすべきと思うが。
● 担当者 規則で運用上の対応を検討したい。
質疑終結後、反対の立場から、「地方自治法の第244条は住民の福祉の増進を公の施設の目的としている。そして、町田市民フォーラム条例第1条には「男女平等社会の形成を促進し、消費者の保護を図るとともに、市民による自主的な社会貢献活動並びに市民活動及び文化活動を支援するため、町田市民フォーラムを設置する」としっかりと明記をされている。町田市の市民がこうした活動を行うことは町田市にとっても大きな受益があり、本来の法や条例の目的を達成することにつながるものと考える。受益者負担が50％であると先ほど説明があったが、これに対して明確な理由が見当たらない。法や条例の設置目的を実現するためにも、市民が安心して利用することができる施設設置、そして利用料金を設定することが町田市にとっては必要だと思う。政策的な判断で50％というならば、現状のまま推移するということを求めて、第24号議案に反対する」との反対討論がありました。
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