平成23年度(2011年度)町田市後期高齢者医療事業会計予算
第14号議案
平成23年3月2日
● 委員 医療事務費、郵便料の中にペナルティーとして短期証及び資格証のようなものの、発送が含まれるか。
● 担当者 短期証の郵送料も計上しているが、基本的に現在は資格証の発行はしていません。
● 委員 未納者の状況について、どういった方がなかなかお払いいただけないのか。
● 担当者 特別徴収されていない、年金天引きされていないということで、年金支給額が少ない方、あるいはほかに所得があって、年金天引きされていない方、中には事業主、個人事業をされていて、なかなか保険料がお支払いできないような方もいます。
● 委員 短期証の発行も行っていない自治体もあるかと思うが、その辺の検討はしたことはないか。
● 担当者 短期証については、所定の手続を踏んで発行したと認識しており、短期証自体がペナルティーという認識ではなく、基本的に今後も、法、広域連合の指導のもと適正にやっていきたいと考えています。
質疑終結後、反対の立場から、「後期高齢者等年齢を75歳で区切る医療保険制度で、この制度自体見直しが求められるものであるが、さらに高過ぎる保険料が拍車をかけて払えない人が生まれている状況だと思う。75歳以上という医療の最も必要な人に対して、今短期証という形であるが、ペナルティーがかけられているということで、今後も含めて短期証、資格証の発行は行うべきではないと考え、本事業会計に反対する」との反対討論がありました。
