平成23年度(2011年度)町田市国民健康保険事業会計予算
第10号議案
平成23年3月2日
● 委員 歳入の保険税の中には条例改定による値上げ分が含まれたものとなっているのか。
● 担当者 ２点あり、12月定例会において可決された改定については、この中に含まれており、もう１点、課税限度額改正は、地方税制大綱に盛り込まれた内容であり、３月31日閣議決定される見込みで本予算に盛り込んでいます。
● 委員 医療制度改定が国民健康保険会計に何らかの影響があるのか。
● 担当者 そういった動向が提示されておらず、国の予算計上においても、制度改正に伴うシステム等の予算は見送った経過もあり、今回の予算においては、一切ありません。
● 委員 資格課税事務費について、資格証をどのようなときに発行していくのか。
● 担当者 今の時点では平成21年度までの保険税未納者に対して資格証交付対象者ととらえていますが、納税相談、あるいは特別の事情等を出された方については、資格証の交付対象から除外されます。
● 委員 納税事務費、納付推進について、個人情報の保護の問題や、対応の仕方、人格、識見など、配慮は行われているのか。
● 担当者 納付推進員は、当然面接をして、適任者ということで採用し、研修等も随時行い、個人情報についても、最初から徹底して情報の秘密、これは当然漏らさないように指導しています。
● 委員 能率、出来高払いのような報酬について検討されていると聞くが、その考え方はどうか。
● 担当者 能率給と基本給の２本立てで構成されており、能率給については、今７つ分類に分け、その中で幾つかは、今回予算計上しています。
● 委員 納付推進員の回る対象者は、何か基準があるのか。
● 担当者 現年の納付のほうの催告をメーンとしており、今は中間期ということで、平成21年度、平成22年度の分を合わせて、資格証交付世帯等の訪問をお願いしています。
質疑終結後、反対の立場から、「国民皆保険を守る上で国保事業の役割が今問われている。前期高齢者等の交付金などの過大見積もりによって膨らんだ一般会計、繰り入れの負担ということを理由にして保険税引き上げを行ったが、このことは市民負担を大きく引き上げるもので、国保税支払いが困難になる人を生み出すことになる。本予算にはこの保険税値上げ分が含まれるとともに、保険税を払えない人への督促を強化し、資格証を発行する事務費が含まれている。保険証の取り上げは中止すべきであり、賛成できない」との反対討論がありました。
