平成23年度(2011年度)町田市一般会計予算
第9号議案
平成23年3月2日
総務常任委員会
■政策経営部
● 委員 非核平和事業費について、これまでどんな効果があったのか。
● 担当者 効果という部分では、目に見えているものはありませんが、一自治体としてだけでなく、多くの自治体が連携する非核宣言自治体協議会に参加をして、町田市も平和を願っていることを
意思表示していくことは大事だと考えています。
● 委員 事務事業見直し推進事業について、前回の事業仕分けとの違いは何か。
● 担当者 今回は、無駄の削減の要求や誤り・欠点の指摘ではなく、外部の仕分け人と市の担当者が公開の場で話し合いをすることで、事業の今後のあり方に関するヒントを導き出せるような事業仕分けにしたい。
● 委員 事業仕分けのメンバーは、どう選定するのか。
● 担当者 経営改革に関する委員会の学識経験者や地域の代表の方、市政モニターでアンケートに答えていただいた方などを考えています。
● 委員 公共施設現況調査委託料とは何か。
● 担当者 市有地の活用検討に伴う経費で、庁内の検討委員会のための資料作成などに関する委託料です。
● 委員 公共施設とあるが、対象は市有地の土地だけなのか、建物も入っているのか。
● 担当者 未利用地となっている土地を有効活用していくための現況調査が発端であることから、建物は対象となっていません。
● 委員 まちづくりのあり方検討支援委託料とは具体的になにか。
● 担当者 木曽山崎団地など大規模な地域の将来的なまちづくりの方向性について検討していくための基礎的な調査などの経費です。
● 委員 木曽山崎団地には約2万人の方がお住まいになっているが、住民アンケートを全員に行う計画はあるのか。
● 担当者 現在、住民2,000名からアンケートをとっている最中です。
● 委員 団地は広いのでエリアの中の方だけでなく、隣接する方からも意見を聞くなどして後々問題が起こらないようにするための検討をしているのか。
● 担当者 この前開催した説明会の中では、今後どんな活用をしていくかということで、団地の自治会の代表の方にお集まりいただきました。でき上がってしまってからでは、住民意見の反映が難しいので、隣接する自治会などについては検討しながら進めていきたい。
● 委員 今の経済状況などから市民相談が、増えているのではないか。また、非常に一方的な発言を繰り返されて、半ば暴力的なことをずっと言われ続けるケースについての対策はあるのか。
● 担当者 市民相談件数は、ここ数年ほぼ横ばいです。また、乱暴な方々への対応については、話をお伺いすることで努力していますが、4月より生活援護課と共同で、警視庁の警察官ＯＢの方に
入ってもらうことになっています。
● 委員 新庁舎備品購入事業について、どういう方向性で購入を考えているのか。
● 担当者 購入については、会計課の金庫のほかに机、キャビネットなどを予定していますが、事務用の机、いす等は、できるだけ転用で、現在使用しているものを使っていきたい。
● 委員 電波障害対策委託料について、新庁舎が原因で電波障害が起きたときは、どうするのか。
● 担当者 電波障害の対策については、ケーブルテレビに切りかえる方法と地上デジタル放送の受信設備を設置する方法を考えている。
■総務部・会計課
● 委員 相模原市との行政境界確認・変更事業負担金について、相模原市の歳入の金額と違うのはなぜか。
● 担当者 相模原市との境界変更については、相模原市が予算を立てて、2分の1の額を町田市が負担することとなっていますが、今回、相模原市では骨格予算ということで、10パーセント削減した金額で予算を計上されました。
● 委員 相模原市との連携がうまくとれていないように見えるがどうか。
● 担当者 情報の提供、受け答えが足りなかったということで反省しており、これを教訓に今後気をつけたい。
● 委員 地デジ放送相談窓口について、7月以降も継続するのか。また、7月になって突然テレビが見られなくなる人が発生する事態が考えられるがその支援はどのように考えているのか。
● 担当者 地デジ放送相談窓口の期間は一応9月までを予定しています。また、地デジ放送移行は、国の施策なので、市はデジサポ東京西を補完し、広報を担っていきます。
● 委員 指定管理者候補者選考委員会は何回開くのか。また、指定管理者にする対象施設は、どういうものを想定しているのか。
● 担当者 選考委員会の回数は、選考で二回、評価で三回を予定しています。対象施設については、2012年度の更新施設が三施設あり、そのうち2施設が駐車場、1施設がフォトサロンです。また、新規施設が一施設予定されています。
■財務部
● 委員 財政事務費のうち、出捐金返還金が出た経緯は何か。
● 担当者 町田市文化・国際交流財団が法人化することに伴い、過去に出捐した五億円が返還されるため、そのうち1億9千万円を鶴川駅前公共施設のホールの経費とし、残る3億1千万円を財政調整基金に積み立てます。
● 委員 財産管理費のうち、「未利用市有地を売却する」とあるが、来年度は何件を売却する予定なのか。
● 担当者 現在、売却をかけているのは4件で、来年度は40件程度を予定しています。
● 委員 未利用地の状況については全体としての実態が把握しづらいのではないか。また、新公会計ではどのように表現されていくのか。
● 担当者 未利用地の把握については新年度にかけて整理をしていきたい。また、新公会計においては、どういう状況で未利用になっているかわかるように準備しています。
● 委員 営繕については、流用や緊急修繕などを積み重ねると大きな修繕をするよりも高くなってしまうことがある。所管課とどのような調整をしているのか。
● 担当者 施設全般について各所管部署からの要望に基づいた部分と営繕課で持っている情報をもとにして、全部確認した上で効率的に使えるように計上しました。
● 委員 新公会計制度導入支援委託料について、現実的にスムーズに導入できるのか。講習を一方的にやるような研修ではなく、職員が理解できているかどうか把握していくことも必要なのではないか。
● 担当者 スケジュールより2週間ほどの遅れはありますが、その程度で今進められています。研修については、討論的な研修を実施することで理解をより深めていきたい。
● 委員 個人市民税と法人市民税が増収見込みとなっている根拠は何か。
● 担当者 個人市民税については、賃金指数が一昨年に比べて約1パーセント強の伸びが見られました。また、法人市民税については、平成21年度と比べて法人税割で10パーセント以上増加しています。これらの推計をもとに数字を積み上げました。
● 委員 財務部の出している計算式と実際の市民の生活状況がリンクしていないのではないか。
● 担当者 市税の個人市民税の推計は、あくまでも元となる給与推計から導き出しています。
● 委員 財政調整基金繰入金、公共施設整備等基金繰入金について、基金繰り入れの具体的な目的は何か。また、基金の残額はどれほどになるのか。
● 担当者 公共施設整備等基金より新庁舎建設事業へ22億2,636万7千円、下水道事業へ5億5千万円、焼却炉の修繕工事として廃棄物処理事業へ2億4千万円などを充当しています。また、財政調整基金の残高は37億6千万円、公共施設整備等基金の残高は約23億円となります。
● 委員 臨時財政対策債について、今までの総額はいくらになるのか。
● 担当者 臨時財政対策債の総額は、2011年度37億円を借りるとして157億5千万円となります。
■経済観光部
● 委員 中心市街地活性化事業費の原町田一丁目の町づくりについて、どういう形で進めていくのか。
● 担当者 原町田一丁目地区の町づくりに関しては、2010年度に基礎資料の調査を行い、2011年度には基本計画案を策定します。
● 委員 観光交流センター事業として、今後、総額で2億円近くかかるようだが、その効果をどう考えているのか。
● 担当者 観光交流の拠点としての機能を持つ交流センターを建設し、小野路地域の自然環境と歴史的な町並みを生かした一体的な町づくりを考えています。
● 委員 北部丘陵について、東京都は具体的な北部丘陵活性化計画ができた段階でさまざまな支援を考えているようだが、どう考えているのか。
● 担当者 北部丘陵活性化計画の中でさまざまな事業が考えられていますが、実現の方向に向かう段階で、具体的に地域の方と話し合いながら、東京都の担当部署にしっかりコンタクトをとってい● 委員 一般開放トイレ協力謝礼とは、どういうものか。
● 担当者 市内を歩く人のためにトイレを開放していただける市内21カ所の神社、お寺などに協力謝礼を支払うもので、2011年度から新規で始める施策です。
■選挙管理委員会事務局
● 委員 今回の地震による計画停電について、都知事選挙期間中の影響はないのか。
● 担当者 影響が全くないことはありません。今後、都選管と調整し、執行していきたい。
■監査事務局、農業委員会事務局所管部分及び議会事務局所管部分については、担当者の説明を了とし、質疑はありませんでした。
質疑終結後、反対の立場から、「市長の施政方針では、新庁舎を市民協働のシンボルと位置づけ、市民協働型都市を確立するとしている。そのために、目指すべき町の姿やあるべき行政経営を実現していくため、今後の施策と重点的な取り組みを示す新しい町田市基本計画と中期経営計画を策定すると述べている。また、人口減少社会への移行、地球温暖化の進行など、自治体を取り巻く状況が大きく変化し、重要な局面を迎えている中、長引くデフレ、急速な円高の進行などの影響で景気は足踏み状態、雇用情勢も依然として厳しい状況にあり、将来を展望することが困難となっている。としながら、新庁舎建設と連動する重要な町づくりとして、中心市街地開発の方針は転換することなく進められる予算であり、新たな臨時財政対策債発行などが計上されている。震災など不測の事態に備え、市民生活を安定させるためにも、市全体の町づくりのあり方が問われているとき、公共施設整備等基金繰入金から新庁舎建設への充当など、本予算はそうした市民の声にこたえるものとなっていないと考え、第9号議案に反対する」との反対討論がありました。
健康福祉常任委員会
■地域福祉部
● 委員 障がい者自立支援の自己負担分について、どのように変わるのか。
● 担当者 昨年4月から自己負担の部分について、月ごとの負担の上限が変わり、今まで一部負担が出ていた区市町村民税の非課税世帯について、負担ゼロということになっています。
● 委員 応益負担の部分というのは変更がないのか。
● 担当者 非課税世帯については事実上無料ということで、95％がもう無料になっており、その部分では応能負担に近づいていると言え、また、国で応能負担での見直しを考えています。
● 委員 生活支援対策費の緊急特別住宅手当について、2年度ということで、特に活用の方向等、考えていることがあるか。
● 担当者 3月補正で大幅な減額をしたが、来年度も今年度と同額を計上し、十分活用できるような予算措置をとっており、ハローワーク、社協と連携をとって、制度が十分活用できるように、今後も啓発活動等を含めてやっていきたい。
● 委員 施設や生活寮などに入って、生活保護を受給されている方で就労の意欲のある方が、緊急特別住宅手当の制度を活用できるのか。
● 担当者 原則的にはすみ分けがあり、住宅手当をもらいながら生活保護を受けるということは、制度設計上は考えていない。
● 委員 障がい者福祉事業計画の中に、いろいろ数値目標等が盛り込まれていると思うが、この予算によってどのように達成できるのか。
● 担当者 就労については実際に目標を持って進めているところであり、現時点において目標値を達成し、それをさらに進めるために、今年度、特例子会社の誘致ということで、新たな施策も設けています。
● 委員 障がい者福祉施設整備費で、さまざま建設してきた施設等の債務負担が終了していくが、更改等の検討状況はどうか。
● 担当者 大分時間がたち、修繕等は出てきているが、更改等については、現時点では考えておらず、施設の整備については、国と都で8分の7の整備補助が出るため、その利用を考えて整備するようになります。
● 委員 来年予定されている、公会計の基準を変更されると、こういった施設の世代間均衡や、さまざまな議論がなされると思うが、まだこれからという認識でよいか。
● 担当者 減価償却費の引き当てについての整備はまだ行われておらず、国、都からの補助の扱いもこれから整備していくことになり、市が直接整備するものもある一方で、民間法人、社会福祉法人で整備するものに対する市の債務負担における補助のあり方、財産や資産のとらえ方はまだまだ整理する点が多いです。
● 委員 いつごろというめどは立てているのか。
● 担当者 現段階では、2011年度の上半期の中では整備していくようになると考えています。
■いきいき健康部
● 委員 地域自殺対策緊急強化事業費の内容と取り組みは何か。
● 担当者 自殺予防パンフレット及び講師謝礼等です。
● 委員 町田市シルバー人材センター運用資金貸付金は、どのようなときに利用するのか。
● 担当者 事業終了後、一定期間、シルバー人材センターのほうに収入として入らないことがあるため、年度当初において、会員に支払う人件費相当分について貸し付けをしています。
● 委員 あんしん相談事業について、12カ所の地域包括支援センターの中に委託されるのか。
● 担当者 地域包括支援センターは増配置ができないので、見守りに特化をして地域に拠点をつくっていくということを考えていますが、地域包括支援センターの機能強化と考えており、地域包括支援センターに委託している法人と同じところに委託をして、人員をあんしん相談室に配置をしていただきます。
● 委員 3カ所、これまでやっていた地域包括支援センターがなくなることで、築いてきたさまざまな関係などを心配される声もあると思うが、どうか。
● 担当者 関係者については、事前に新旧両方の担当が実際に出向いて引き継ぎの説明をし、関係の自治会等にも説明をしている状況であり、継続的に相談があった場合には、新しい包括に引き継いでいただくということで、継続の３カ月間の委託契約を考えています。
● 委員 高齢者指定収集袋配付事業、いきいき健康部の事業となったことにに伴って事業の変更等があるのか。
● 担当者 袋の交換を申し出る市民の方が多く、利用される方の使用の状況を聞きながら、パターンを２つに分け、袋の大きさを変えて配る予定です。
● 委員 介護人材開発事業補助金は、どのような内容で、対象がどこか。
● 担当者 町田市の高齢者福祉施設運営協議会に補助を考えており、従来、市からの補助あるいは委託という形で行っていた介護人材の研修等の事業を一本化して、介護人材の育成と雇用の確保、
介護人材の開発を大きな柱として、新たな事業として今回提案しています。
● 委員 施設の介護人材確保に、特に支援とか、検討されていることがあるか。
● 担当者 就職の就労支援といったところのマッチングも含め、ハローワークや商工会議所と連携をとりながらやっており、あわせて補助を考えていますが、人材が確保できても、やりがいや、介護の職業の魅力というものが生み出せず離職していく方がおり、それを継続させていくということでは、経験ある者、ない者を含め研修体制が非常に重要であり、そこを一番は重視していきたい。
● 委員 人手が足りなくて大変なところで、研修に出かけられると、現場があいてしまって、人を出せなくなるという危惧があるが、市として補助、フォロー体制があるのか。
● 担当者 従来、例えば東京都で行うとか、距離的になかなか行きにくいというのがありますが、軽減を図るという意味合いでは、非常に身近でやれる、参加できるという部分を重要視しています。
● 委員 国保事業会計への繰出金について、前期高齢者交付金の過大見積もりの影響が入っているのか。
● 担当者 精算金が20億円、前年度に比べて約３億円ふえるという形になっており、その影響もあって、繰出金がふえています。
● 委員 交付誤りの影響を除き、市として保険料の引き下げのために純粋に出している金額がいくらぐらいなのか。
● 担当者 42億5,500万円が赤字繰り入れになるかと思います。
● 委員 国民健康保険税が値上げされていなければ、繰り入れがどのようになるのか。
● 担当者 見込み額で、48億5,500万円になろうかと思います。
● 委員 深夜小児初期救急業務委託料の増額の意味合いとして、内容に変更があるか。
● 担当者 今年度まで週4日ですが、11年度については、週５日で予定しています。
● 委員 成人健診事業費について、主婦が健診を受ける機会を確保するというのは難しいのか。
● 担当者 課を超えて、3課で共同して受診率向上に取り組んでいますが、特に健康増進の関係は、対象者を特定することが非常に困難であり、受診券を送ることができず、一般的な啓発事業が中心になるが、医療機関の協力を得て、受診者向上に取り組んでいきたい。
● 委員 子宮頸がんワクチンの接種事業の状況について、何割ぐらいの方が、既に接種をされているか。
● 担当者 中学２年生、中学３年生を対象に、それぞれ約３割、対象者は1,800人ずつ通知をしており、１月20日から実施して、１月31日現在で134名です。
● 委員 もし期日を過ぎてしまうと、結局無効になってしまうのか。
● 担当者 期日は、１年度間見ており、2012年３月31日まで接種ができることになっていますが、接種間隔があり、初回接種を９月ぐらいまでに接種しないと、半年後に３回目を接種というのがあるからとお知らせしています。
● 委員 病院事業会計負担金について、法定繰り出しの満額ではないと思うが、増額の要望はあったのか。
● 担当者 市民病院の経営状況、資金収支の状況、あるいは中長期的な視点から、市民病院で中期経営計画というものを立てており、それらを総合的に判断して、この金額を決めています。
● 委員 病院のほうで、一年前に病院事業会計でつけた、附帯決議にのっとって、折衝しているという答弁があったが、どうか。
● 担当者 市民病院とのやりとりの中では、あくまでもベースは、今中期経営計画で持っている13億5,000万円のところでの話です。
● 委員 通常であれば、繰入金の査定の基準がしっかりと部内につくられていて、算定においては、政策医療の量、中の部分の積み上げでできてくるもので、市のほうでそれを市民病院にお願いし、市民病院が、だとしたらこれぐらい必要ですよというやりとりがこの金額になるかと思うが、今後そのような形で新しく計画を立てられるという認識でよいか。
● 担当者 そのとおりで、今後その中身をよく協議して決めていきたい。
質疑終結後、反対の立場から、「特別養護老人ホーム、高齢者施設の増設など、市民の命と健康、暮らしを守る重要な事業が多数含まれる一方で、市民病院事業会計の繰出金や国民健康保険事業会計への繰出金など、市民の健康を守る上で必要な予算が十分盛り込まれておらず、国保税の値上げ、市民病院各種手数料などの値上げの遠因となり、医療の機会を奪うことにもつながっている。
また、高齢者の見守りや具体的な支援が必要なときに今年度４月から地域包括支援センターも減らすことになり、せっかく根づいた地域の連携を壊してしまうことでもあり、こうした穴のあいた地域への早急な支援ということも今回の予算には盛り込まれず、十分ではないと考え反対する」との反対討論がありました。
文教社会常任委員会
■市民部
● 委員 消防団運営費の団員報酬は、団員の定員で算出しているのか。
● 担当者 条例定数ではなく、今まで一番人数が多かったところ、プラス10名程度で算出しています。
● 委員 定数について議論はしているか。
● 担当者 今消防団員がなかなか集まらない状況があり、消防団も含め、団員の確保で鋭意努力しています。今の町田市の人口からいくと、660名の定数は必要であろうということで、現状を維持し
ていこうという状況です。
● 委員 今回設計ということだが、防災センターの目的と中身について聞きたい。
● 担当者 災害時に災害対策本部を設置して、災害情報を集約するような機能、災害対策の指揮をとる機能、平常時には、市民が防災情報を入手したり、防災の研修などをするような場所を考えています。
● 委員 住基カードが現在無料で配布されていて、予測発行枚数について聞きたい。
● 担当者 住基カードについては、無料交付の期間に約二万枚を配布したいと考えており、今回当初予算で5,000枚を計上しています。
■ 文化スポーツ振興部
● 委員 成人式事業委託料で、できれば何か記念品として、お祝いしてはどうか。
● 担当者 何かアピールできるものがないか、実行委員会でも考えてもらいたいと思っています。
● 委員 町田市文化・国際交流財団出捐金返還金で5億円収入があるが、支出はどこに計上されているのか。
● 担当者 将来の文化振興事業に活用するため、財政調整基金の積み立て増(ぞう)で、3億1,000万円をのせて、あとは、鶴川駅前公共施設のホールの建設費にのせています。
● 委員 3億1,000万円は支出目的を限定するのか。
● 担当者 今年度中、今月末までに文化振興基本方針を定める予定になっています。その中で、使い方について、一定の考え方を市民に示していこうと考えています。
● 委員 体育館費について、以前から体育館を改修していく計画があったのか。
● 担当者 東京国体において、体育館はバドミントンとバレーボールを実施するわけで、日本体育協会から床の張りかえ、照明について照度の均衡がとれていない箇所があるという指摘を受け、
改修の計画を立ててきた。
● 委員 小野路公園野球場改修事業は、国体の関係もそうだが、いわゆる鳴り物で応援ができない状況で、どうしているのか。
● 担当者 来年から高校野球の招致を検討しているところで、運営についても、地元の方々に理解をいただいて、できる限り応援ができるような体制をとっていきたい。
■子ども生活部
● 委員 民間等保育所運営費で、小規模保育園の委託料が減額されると聞いているが、実態について教えてほしい。
● 担当者 運営費は、国、都の補助金の事業を基本に積算しており、下がった部分は、そちらの仕組みが変わって、連動する形で変更になっています。
● 委員 保育所整備補助事業費で、民間保育所の増改築について、二園やるが、老朽化しているところは、もっとあるのではないか。
● 担当者 順次古いところから建てかえを計画していく予定でおり、年数等もあるが、実情を聞きながら計画していきたい。
● 委員 学童保育クラブ運営費の中で、小山中央小学校の学童保育クラブが計画した人数より随分上回っているが、今後の対応方法は。
● 担当者 小山中央小学校に交渉し、一年間、会議室を借りて運営します。ただし、来年度中に増築を検討する形で今動います。
● 委員 山崎小学校に通う児童が忠生第一小学校と同じ学童保育クラブに通っている。事実上どうなっているか。
● 担当者 近くの自然学童保育クラブを山崎小学校の学区で位置づけています。将来的には、学校側の要望もあり、学校の敷地内に移すという計画は進めています。
● 委員 （仮称）町田市保育料検討会の内容について聞きたい。
● 担当者 現在の認可保育園の保育料は、2004年に作成された町田市保育料問題懇談会最終報告書の考えに基づき設定しており、既に6年が経過し、社会情勢も変化しているので、保育料について見直しを検討するために設置します。
● 委員 検討の材料として、どういうものを市が提供していくのか。
● 担当者 これから検討しようということで、具体的な中身は持っていません。
■学校教育部
● 委員 給食室改修工事費について、残りは何校か。
● 担当者 ことしは2校あり、来年も予定としては2校です。15年を経過した施設について順次やっていきます。
● 委員 給食運営費の残滓処理費用を減らしていくため今後どのような取り組みをしていくのか。
● 担当者 年間で1校1人、50グラムぐらいの食べ残しが出ます。給食の工夫等をして、食べ残しがないよう、メニューの改善なども含めてやっていきたい。
● 委員 小中一貫校が来年度スタートだが、小中学校で授業時間が違うことでの、チャイムについて、どう検討しているか。
● 担当者 今のところ一日のうち、四、五回程度のチャイムは鳴らしていくような案を持っています。一日の授業等を実際にやってみて、支障が出てきたら、また見直していきます。
● 委員 養護教諭について、どのように考えているか。
● 担当者 養護教諭の複数配置については、結論は出ていません。既に先進的に取り組んでいる小中連携校の状況等も勘案し、来年度早々には、ある程度の線を東京都と協議していく中で、決めていきたい。
● 委員 校庭芝生整備工事について、どれくらいの期間を予定しているのか。
● 担当者 運動会等の時期もあるので、工事は八月ぐらいには完了させたいと思って作業を進めています。ただし、都の補助事業なので、交付決定後から契約になります。
● 委員 学校施設整備費のトイレ改修工事について、2014年度までに全校完了という話があったが、この点について聞きたい。
● 担当者 エアコンの都の補助制度ができたので、トイレは少しペースは落ちるが、2017年度までには、並行してやりたいと考えています。
■生涯学習部
● 委員 自由民権資料館事業費の中で、外部に出て講座等、積極的な体制で実行してもらいたい。
● 担当者 自由民権資料館をまず知ってもらうということで大きい案内看板を今設置しています。その下に今度掲示板をつくり外にアピールしていきます。学校関係は、学校教育との連携を図って、これからやっていきたい。
● 委員 「家永三郎文庫」資料整理保管委託はどのような事業か教えてほしい。
● 担当者 緊急雇用対策補助で、100％補助で行う。明治時代の書籍、雑誌等約1,000点を寄贈されているところで、現状では、収蔵庫などは非常に保存状態が悪いということで、中性紙の保存箱に収納していきます。
● 委員 文化財も含め、これだけの資料や考古物を生かしていない感じがあるが、方針を聞きたい。
● 担当者 新博物館構想と連携して、考古資料の展示については公開を今後進めていきたい。それ以外には、例えば遺跡めぐりとか、ソフト的な部分の事業を今後進めていきたい。
質疑終結後、反対の立場から、本予算には、公民館の有料化に伴う使用料、地域センターや市民フォーラムなどの値上げが含まれている。また、保育料の検討会、保育園の運営費補助を、先ほども質疑で明らかになったように若干減らす、そうした予算も含まれている。また、教育の観点から問題があると言わざるを得ない小中一貫校の整備事業、さらに、個人情報を一元的に管理し、国民総背番号制につながると指摘がある住基カードの無料配布などが含まれていることから、第九号議案に反対するとの反対討論がありました。
建設常任委員会
■環境資源部
● 委員 公共トイレ計画推進費のうち、印刷製本費について、内容や数量はどうなっているのか。
● 担当者 各駅ごとのトイレマップを予定しています。今年度も作成しましたが、マップに載せる協力店の募集をしたところ、19店舗プラス2店舗ほどの協力がありました。掲載店はまだ少ないため、2011年度もさらに協力店の募集をかけて、内容をより密なものにしていきたい。町田駅に3,000部と各主要駅に1,000部を予定しており、近隣のお店に置いてもらうようにしています。
● 委員 今回の地震で店を閉めるところが非常に多かった。協力をいただく取り組みは非常に良いと思うが、より効果を発揮するために、震災時を含めた、もっと効果的な活用策を考えているのか。
● 担当者 公共トイレマップは、震災は想定していないため、閉まったお店もあったと思います。協力を求めていく中で話ができればと思います。トイレマップに掲載できる内容で適切なものがあれば、防災安全課と調整して対応したい。
● 委員 廃棄物収集費のうち、ごみ収集業務委託料について市の職員による直接収集と委託の部分と現在は数の上ではどのようになっているのか。区域を広げて拡大しますという目標だが、具体的に現状はどうか。
● 担当者 ごみ収集業務の民間委託は、2007年度から中期経営計画に基づいて順次地域を拡大しています。不燃ごみは、2007年度に市内全域の委託が完了しています。可燃ごみは、2011年度予定の5台をもって、この計画に基づいた委託が終了となります。これまでの委託の台数の実績は、不燃ごみが11台分で、可燃ごみは2011年度をもって33台です。これ以上地域を拡大する予定は今のところしていません。市が行っている直営の地域については、パッカー車15台と剪定枝が5台あり、直営車は20台で収集業務に当たります。それも委託しないのかという話もありますが、震災や台風など何かの取り漏れのときに直営で回らなければいけないときもあります。やはり直営の区域は一部確保しながら、委託業者の区域を何かあったときにバックアップしていく体制を当面継続していきたい。
● 委員 震災時など様々な状況が想定されるわけであり、また、市の職員として市民や事業者と連携してごみ減量化に取り組んでいくことを考えても、やはり市の職員の清掃部門における、一定の人員の確保は必要だと思う。もう一度、市の職員をふやす方向で見直す考えはないのか。
● 担当者 現状では、増やす方向は考えていません。委託化されて生み出された人員は、ごみの出し方の指導や収集における監督業務など、違う形で活躍しています。現状がベストの状態で、今後はこの形を継続していきたいと考えています。
● 委員 歳入のうち、家庭ごみ処理手数料について及び、ごみ減量再資源化推進費のうち指定収集袋作製・配送・販売委託料について、ごみ袋自体が燃焼物となり、ＣＯ２の排出のもとになることを考えると、当然これ自体も減らす対象である。買っていただく有料ごみ袋の数が、予算上では余り減っていないようだが、どうか。
● 担当者 予算計上に当たって、前年度比3％減を見込んで計上しています。
● 委員 基金が9億数千万円あり、それを維持していく形になると思う。一方で市民は税金も別途負担しており、幾らごみ減量の取り組みとはいえ、やはり市民の負担を少しでも軽減して、ごみ減量に同時に取り組むことが大事である。負担はないほうがよいと思うが、軽減の方向で検討していく考えはあるのか。
● 担当者 一定の負担感を感じていただくことによって、ごみも、同時に袋の数も減るということをねらいとしています。2009年度に2割の手数料単価の引き下げをしたところですが、今後も、ごみの減量の状況を見つつ判断しているところです。一般的に、すぐに下げるとリバウンドがあると言われているため、すぐに単価を引き下げる予定はありません。
● 委員 資源化施設整備費のうち、資源循環型施設整備基本計画策定支援委託料について、当時も議会に請願が出て、そこに賛同した議員もいたと思う。今回はその施設をつくっていくということだが、政策転換をしたということなのか。1億3,000万円プラス人件費等が当時の不利益になった部分ということだが、その総括はされたのか。
● 担当者 建設に至らなかったことについては当然検証しています。やはり出てくる物質などの内容について説明が足りませんでした。今回、審議会で実際にプラスチックの圧縮実験をし、市民の方に立ち会っていただきながら、出てくる物質の数値を公表して明らかにしました。その数字を市民の方と一緒に確認しながら、審議会で、どういう方向性でつくっていくかということで、政策転換はしています。行政側で一方的に委託という形をとり、収集や圧縮をしていくということではなくて、市民の方と一緒に方向性を出すということで政策転換はしています。
● 委員 プロセスは前回とやり方が違ってすばらしいと評価させていただくが、やらないということから、今回はやるというふうに変わってきている。当然そこには市税が投入されているわけであり、その部分の総括をした上で展開していかないと示しがつかないのではないかと思う。一度そのことは整理していただかないと、スムーズに事が運ばない気がしてならない。ぜひそこは注意していただきたいと思うし、基本計画を最終的につくり上げていく中で、必ずそのことを入れていただきたいと思うがどうか。
● 担当者 今回の基本計画はここで答申であります。これを受けて、次の予算で計上させていただいている施設の基本計画の検討は、2011年度、2012年度の二年間をかけてきちんとやろうと思っています。そういう中で、施設の場所や内容に入る前段では、そのようなところを再度検証して、その上で施設の検討へ入っていければと思っています。
■建設部
● 委員 道路新設改良費について、新庁舎周辺の道路整備について、これまでどのくらいの費用がかかり、今年度、どのくらい残っているのか。
● 担当者 工事費と用地補償関係の費用があり、4路線まとめると、工事費は約4億8,700万円で、今後の費用は4億5,500万円を予定しています。用地補償費は総額で約8億6,300万円で、今後の費用として1億7,800万円を予定しています。
● 委員 街路灯維持管理費のうち、施設修繕料について、省エネルギー型街路灯へ移行ということだが、2万8,500灯あるうちの、ことしは何灯分を予定しているのか。また、かえるものはＬＥＤ灯になるのか。
● 担当者 100ワットの水銀灯を200灯コンパクト蛍光灯にかえる予定です。ＬＥＤについては、実証実験を緑ケ丘自治会でおこなっていますが、まだ結果は出ていません。評判がいいということですが、ＬＥＤについては初期投資が多いため、すぐにＬＥＤにしていく考えは今のところありません。
■都市づくり部
● 委員 都市計画事務費のうち、都市計画マスタープラン改定委託料について、幾つかの地区の内容を見ると、本庁舎を含めた幾つかの庁舎の跡地の問題を初め、小田急、ＪＲ町田駅周辺の新たな再開発計画、また、公社森野住宅周辺の建てかえを含めた検討というようなことが見える。今後想定するだけでも、財政問題や公社森野住宅については建てかえるときには、引き続き住み続けられる住宅になるのかなど課題になっていくのではないかと思う。それらを含めた検討をした上で、こういう地区が設定されているのか。
● 担当者 従来の市施行という再開発事業は現在では難しいということで、あくまでも民間活力やＰＦＩを使った信託系の事業計画で地権者の方に協力をいただいて駅周辺の整備をすることが一つあると思います。公社森野住宅周辺の地区のうち、団地の建てかえについては、十年以内の目標を持って団地再生計画の策定ということであり、団地をすぐ建てかえるわけではありません。あくまでもそこに住宅供給公社の部署があるため、その方たちと老朽化した施設のあり方を含めて建てかえの検討を進めていくということで、十年で全部建てかわるということではありません。
● 委員 住民全体、それから市財政にも大きくかかわる問題であって、都市計画マスタープランの今後の検討の中でこれらの状況を市民に周知して、市民の声を十分反映させる用意があるのか。
● 担当者 基本的には、都市計画マスタープランといえども行政側の一方通行で物事を進めるのではなく、これからは三者協働で、町づくりを進めなければいけません。住んでいる方や、周辺に暮らす市民も参加のもと、町づくりを考えなければいけないと思っています。
● 委員 野津田公園整備費のうち、実施設計委託料について、2011年に申請をして、来シーズンからＪリーグの加盟を目指すということだが、スタジアムの整備は、2012年度中の完成を目指すということである。設計の内容を示すことで承認がとれるという話があるのか。
● 担当者 Ｊリーグ加盟手続のスケジュールは、例年だと6月に仮申請をし、それが通れば9月に本申請をすることになっています。今回、当初予算をご承認いただくと、設計にすぐ入れる形になり、9月定例会あたりに工事費の補正予算のご審議をお願いしたいと考えています。そうすると、9月に本申請をしたときに、その工事をするという議会からのご承認がいただけた場合には、Ｊリーグ基準のスタジアムがこういう形でできることや工期についてもＪリーグ側にきちんとお示しできます。非常にＪリーグ側の好印象を受けるという中で、Ｊリーグ加盟を来シーズンからできないだろうかと思っています。
● 委員 野津田陸上競技場を含めて約25億円、新たに整備費がかかるという中で、その計画自体は示されている。それに対して国、東京都、そして市の単費がどのくらいになるのかという財政計画がしっかりと示される必要があると思う。具体的な裏づけはどうなっているのか。
● 担当者 何をするにしても、その予算がどういう形で来るのかは重要だと思います。今の段階では、国または都にどの様な補助があるのか研究している状況であり、はっきり整備工事費が示せるときには、当然それを盛り込んだ形でお話しができるということです。今の段階で示せるものは持っていません。
● 委員 第三種公認をまた新たにとるということだが、第一種から第三種の金額の差はいくらか。また、なぜ第一種ではなくて第三種なのか。
● 担当者 公認のための費用は、第一種は新設が84万円、継続が42万円である。第二種は新設が47万2,500円、継続が24万1,500円である。第三種は新設が15万7,500円、継続が7万8,750円となっています。第一種から第三種の違いを大きく言うと、補助競技場について、第一種は、全天候舗装で400メートル、第三種公認陸上競技場がなければなりません。第二種は、全天候舗装の補助競技場があることが望ましいです。第三種は、補助競技場はなくてもいいということであります。細かいことに関しては他にも様々あります。
● 委員 建築指導事務費のうち、緊急輸送道路沿道建築物耐震促進助成金について、175棟が対象となるということだが、これからどのように予定されていくのか。
● 担当者 耐震診断については、東京都議会で無料化の条例が制定される見込みになっており、2012年度の4月以降に義務化の条例が施行されます。2011年度についても、義務化にはならないが、手を挙げた事業者、建物所有者には無料で実施する予算も計上されると聞いています。そのため、耐震診断は2011年度からかなり普及していくと考えています。
■上下水道部
担当者の説明を了としました。
質疑終結後、反対の立場から、「第一に、新庁舎建設関連の道路整備等の予算が盛り込まれていること。また、都市計画マスタープラン改定に当たり、新庁舎建設を軸にした大型再開発の計画が盛り込まれており、莫大な財政支出が想定され、問題である。第二に、野津田陸上競技場の整備は、サッカーを含めたスポーツの発展、振興は重要な課題と考えるが、今後予定される25億円の財政支出の計画が不明確であるとともに、今日の厳しい市民生活を守ることや切実な市民要望にこたえる課題を考えたときに見直す必要があると考える。小野路球場整備についても、低料金でより広く市民にスポーツの活用がされるべきである。第三に、ごみ収集の民間委託はやめて、震災時やごみ減量推進の上でも一定の職員を確保すべきと考える。また、有料ごみのごみ袋代をさらに引き下げるなど、市民の負担を軽減すべきである。よって第9号議案に反対する」との反対討論がありました。
建設委員会所管部分については、採決終了後、歳出、款８．土木費、項３．都市計画費、目５．公園費、説明欄７．野津田公園整備費のうち、実施設計委託料、地質調査委託料及び整備工事費の執行にあたっては、スタジアムについてＪリーグ側とよく協議を行い、承認を確認できる書面を得られたいとの附帯決議が提出され、質疑、討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって附帯決議を付すことに決しました。
