町田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第118号議案
令和7年12月10日
第118号議案、第119号議案、第120号議案（一括議題として審査）
●委員 東京都の民間給与の調査で今年から変わった部分があると思うが、どう確認しているか。
●担当者 民間の調査の変わったところは、これまでどおり都内に所在する調査対象産業事業所のうち、企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上を調査対象としているというところは変わらず、参考にする民間給与との比較に用いる調査結果は、企業規模100人以上の事業所に変更した。
●委員 人事委員会勧告から出てきたものに対して、町田市独自に考えたのか。
●担当者 町田市も検討した結果、東京都の人事委員会勧告を参考に改定した。理由として、町田市独自の調査は物理的、人員的にも負担が大きい。それは調査される側にとっても負担が大きい。また総務省の通知で、市町村で人事委員会を持っていないところは、都道府県の人事委員会を参考にするのが望ましいという技術的助言があることから、そのようにした。
●委員 市長等の給与に関する条例について、第２条の、数字が下がっている背景があるか
●担当者 年間で4.9月分になるが、今年度４月に遡り支給するため、12月に多くなる分を支給し、来年度６月に多くした分、戻すので、下がるように見える。時期が異なる条例を一遍に改正するもので、今回、12月で１年分の上がった分を支給するのを１回決める。そのままにしておくと、今度６月にまた１年分もらえることになり、６月はまた半分にしないといけないので、４月１日でもう１回改正する。
質疑終結後、まず、反対の立場から、第119号議案に関して、市長は今期引退ということで、最後、適用期間を来年の今度の選挙で当選する人からにするというような案であれば、一定の理解をするが、議員等は全くこの間、何の対応もないし、我々の期末手当の基本になっている月額報酬が同規模の都市と比べてはるかに少ない金額になっている。トータルで多摩地域の中でも人口の規模で町田市よりも少ないところが多くなっているところも出るような現状なので、市長は自分の分はご辞退していただきたいという気持ちを込めて、反対の討論とするとの反対討論がありました。
次に、反対の立場から、第118号議案、第119号議案、第120号議案、全て反対の立場で討論する。今回、特に人事委員会の勧告が、調査対象が50人以上から100人以上の企業というふうに大きな企業に変わった。給与の引上げを考えていくことはもちろん必要だし、人材確保という視点ももちろん重要であるとは思うが、基本的にいつも東京都の内容に従ってというものが慣例となっている。働いている人数規模も東京都と町田市では違うし、人材確保というところで、独自の予算の使い方とか、そういったところももう少し検討していただきたいなと思う。引上げ自体は重要で、時に引下げも必要だが、やはり人事委員会の勧告そのままというのが続いていくのは反対のため、いずれの議案に反対するとの反対討論がありました。
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