令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計補正予算（第３号）
第64号議案
令和4年8月29日
【総務常任委員会】
■総務部・会計課
担当者の説明を了としました。
■財務部
担当者の説明を了としました。
■経済観光部
●委員 物価高騰対策農業者支援事業についてだが、これは継続性があるものなのか、単年度のみなのか。
●担当者 本事業は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格及び物価の高騰の影響を受けている市内農業者の負担を軽減し、農業経営の安定化を図るため、国の交付金を活用して臨時的に実施する事業である。今後は、原油価格及び物価の動向を注視していく。
●委員 キャッシュレス決済プレミアムポイント事業は第４弾の考えはあるか。
●担当者 今回、大型店やコンビニエンスストアも入れ、初めて参加したところからは、ぜひ次もという声をいただいている。基本的には、広く限られた財源をより多くの市民、事業者の皆さんへ届けていくというのが私たちの使命であるので、制度設計や、施策の展開は、限られた財源と相談しながら考えてまいりたい。
●委員 キャッシュレス決済プレミアムポイント事業について利用者、市民の声は非常に反応がいいと思うが、大型店舗やチェーン店とかにお金が集中して、あまり個人店舗に恩恵がないというような話も聞こえてきている。そのあたり、調査できているか。
●担当者 ７月に終わったところで、アンケート等の集計はこれからで、これからの調査、分析になる。
【健康福祉常任委員会】
■地域福祉部
●委員 款３の民生費、目３の障がい者福祉費の国庫支出金 返還金と都支出金の返還金、内容はどういうものか。相当な金額という感じだが、中止になったものがあるのか。
●担当者 ２０２１年度に国や都から概算で交付された負担金や補助金の実績額が確定したことにより、多くもらい過ぎた分について返還するものである。生活介護や就労継続支援Ｂ型といった障がい福祉サービスの見込みが多く、実績が伸びなかったというところが原因だと分析している。
●委員 見込みほど増えなかったというのは、社会全体としては落ち着いた状況だったということか。
●担当者 コロナの影響もあり、通所控えとかで、事業所に通う利用者が少なかったなどの理由があると考えている。
●委員 障がいがある人たちが通うべきところに行けなかったということか。
●担当者 新型コロナの関係で、感染を恐れて通所を控えたり、通所を控えているうちに在宅での生活が安定してしまい通うことができなかったことが原因だと考えている。
■いきいき生活部
●委員 歳入のほうで、１つが、国庫負担金の低所得者 保険料軽減費、また、都支出金の低所得者 保険料軽減費、併せて歳出のほうでも低所得者対策の費用があると思うが、これは何名分の数字なのか。
●担当者 前年度分の精算になってくるが、その実績でいうと、軽減の対象となった方たちは、２０２１年度の段階では３万５，２４５人である。こちらの方たちの対象になったものを結果的に精算していくというものである。
●委員 低所得者対策の財源というのは、都や国のほうからのお金と、あとは市のお金という感じで入ってくると思うが、その割合はどうなっているのか。
●担当者 介護保険料の軽減措置については、消費税の増税に伴って、国と都と市で負担をしているものだが、国が２分の１、都が４分の１、市が４分の１を負担するものである。
●委員 消費税の増税分ということだが、これはいつからの話なのか。
●担当者 保険料の軽減措置については、開始は２０１５年度から、消費税８％の増税に伴うもので開始している。その当時は第１段階の軽減をしていた。その後、２０１９年度に１０％に増税になった際に、第１段階、第２段階、第３段階の軽減措置を行っている。
■保健所
●委員 事業・業務委託料ということで、健康観察の対応費用と言ったが、自宅療養が増えていると思うので、この事業そのものを保健所ではなくてどこかに委託しているということか。
●担当者 現在、自宅療養者については様々な方法で健康観察を行っているが、東京都のを利用したり、もしくは、自身で健康観察を実施してもらっているところだが、保健所で健康観察を行っている方に関しては、例えば入院の可能性がある方、ハイリスクな方は、保健所で毎日電話をかけるなどして健康観察を行っている。保健所で雇用した人員、看護師や事務等が電話をかけて健康観察を実施しているという状況である。
【文教社会常任委員会】
■市民部
担当者の説明を了としました。
■子ども生活部
●委員 保育園・幼稚園等 物価高騰対策 支援事業について、その使い道としては、光熱費等、あるいは給食での食材などとなっているが、この使い道については、
各園に任せるということなのか。
●担当者 基本的に、食材費の高騰分や、光熱費は入っているが、園バスを持たれているところだと、今度はガソリン代というところも出てくる。そのため、そこまで細かく限定するつもりはないが、当然物価高騰によって影響があるものについて、現在はお願いする予定である。
■学校教育部
担当者の説明をおおむね了としました。
■生涯学習部
担当者の説明を了としました。
【建設常任委員会】
■環境資源部
担当者の説明を了としました。
■都市づくり部
●委員 交通事業者燃料価格高騰対策支援事業において金額について、国から示されたメニューのとおりで金額を今回助成しているということでよいか。
●担当者 支援単価については、それぞれ事業者のほうへヒアリングをさせていただき、町田市で決定している。
●委員 交通事業者燃料価格高騰対策支援事業についてトラック事業者とか運送事業者が入っていないが、選ばなかった理由を教えてほしい。
●担当者 あくまでも市民の足であるバス、タクシーが、今後のコロナの状況がどうなっていくか分からない中で、そこの事業者を支えていこうということを考えて、今回の支援先とさせていただいた。
●委員 交通事業者燃料価格高騰対策支援事業について見込み台数というのはどれぐらいあるのか。
●担当者 乗合バスの市内営業所保有で175台、市外営業所保有で約200台、貸切りバスで250台、法人タクシーは410台、個人タクシーで125台を想定している。
■下水道部
担当者の説明を了としました。
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