町田市障がい者福祉センター条例を廃止する条例
第97号議案
令和3年11月29日
●委員 ひかり療育園を廃止するということだが、この中で行われていた事業について全て廃止するのか、町田市の業務として、これまでひかり療育園が行っていた業務の中で継続するものがあるのか。
●担当者 ひかり療育園で行ってきた4つの事業、生活介護事業、訪問事業、成年後見制度の相談事業、高次脳機能障がいの相談事業についてだが、生活介護事業については、民営化し、まちだ育成会に引き継いでいく。訪問事業については、現在の訪問をしている方、今2名いるが、障がい福祉課で継続していくということと、社会的に孤立する障がい者への相談支援を行う事業として、障がい福祉課で続けていく。成年後見制度の相談事業については、社会福祉協議会に引き継いで、委託して行ってもらうということになる。高次脳機能障がいの相談事業については、まちだ育成会がひかり療育園の地で相談事業を委託して続けていくということになる。
●委員 今回この条例改正によって、町田市 直営のひかり療育園が民間の生活介護をメインとした施設に変わるということだが、そのことによる町田市の障がい者福祉に対する影響というのをどのように考えているか。
●担当者 ひかり療育園では、ひかり療育園ができた経緯の中に、孤立した障がい者をなくそうという理念の下、今まで継続して事業を行ってきたところである。この孤立障がい者をなくそうという理念は、障がい福祉課に引き継いでいきたい。具体的には、町田市障がい者プラン21‐26の重点施策にも位置づけた、孤立障がい者や家庭に対する相談支援というような事業を行うところで担保していきたい。孤立障がい者や家庭を積極的に探す、調査して、そういうスタンスで事業を進めていくというところを、行政の公的な役割として残していこうと考えている。
質疑終結後、反対の立場から、長年、町田の孤立した障がい者をなくすという理念の下で、様々な幅広い事業、障がい福祉の町田市のセンターとして大きな役割を果たしてきたひかり療育園を様々な事業に分割して、基本的にはこの施設については、生活介護事業所として民間の事業所に譲渡していくという議案になる。直営のひかり療育園がこれまで果たしてきた役割は、やはり大変大きなものであり、今後町田市の障がい者施策を進めていく上でも、市にとって大事な施設になると思う。そういったことを考えた上で、この条例には反対をするとの反対討論がありました。討論終結後、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
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