令和3年度（2021年度）町田市一般会計補正予算（第4号）
第64号議案
令和3年8月26日
総務常任委員会
■財務部
担当者の説明を了としました。
■経済観光部
担当者の説明を了としました。
■総務部・会計課
担当者の説明を了としました。
■議会事務局
担当者の説明を了としました。
健康福祉常任委員会
■地域福祉部
担当者の説明を了としました。
■いきいき生活部
担当者の説明を了としました。
■保健所
●委員 他部署からの応援と、これまでも会計年度任用職員とか臨時の派遣の職員を確保しながら体制を取ってきたと思うが、職員の現状について説明してもらいたい。
●担当者 今回の、第5波と言われる感染症の拡大している中で、現在、保健所以外で勤務している職員の保健所兼務職員の数だが、全部合計して、65人という数に上っている。また、人材派遣、委託する中で来てもらい、最大で今26人で健康観察等の対応をしている。また、それ以外にも東京都からの派遣で来てもらっている職員の方も4名いる。また、兼務ではないが、現在は緊急事態宣言下のため、休館している施設などで業務に従事している職員に来てもらって、健康観察とか事務を行っているという状況である。
●委員 本予算の中では、会計年度任用職員は何名になるのか。それから、医療費助成費だが、目的と内容について説明してもらいたい。あとは、自宅療養者が800人から1,000人という答弁があったが、全ての自宅療養者の状況把握ができているのか。
●担当者 今回、会計年度任用職員については、アイ・ヒートという国がつくっている専門職の名簿に登載されている方を1名雇い入れるためのものと、健診に係る会計年度任用職員について計上しているものになる。医療費助成費については、コロナにかかった公費負担になるので、その支払う分を計上しているものである。自宅療養者の状況把握については、委託、または保健師等も含めて定期的に連絡をして、容態の悪化等がないか毎日確認するということを心がけている。
●委員 自宅療養の方が自分で相談したいとき、ちょっと容態が変だというときに、どこに相談すればいいのか。保健所のほうから連日確認は行くと思うが、間に合わないような状況のときに、どこに連絡するのか。
●担当者 自宅療養の方については、連絡を取った際に、保健所の連絡先と、24時間通じる東京都の自宅療養フォローアップセンターの番号の案内も必ずするようにしているので、早めに相談してもらえるように説明している。
●委員 今、ホームページで確認すると、保健所の相談窓口で、陽性の方が相談する窓口が書かれていないのは、保健所に直接連絡するという仕組みになっているということか。それと、この間、何人か同様のケースがあったが、他地区で、職場あるいは大学とかで感染して、その地域で陽性が判明した場合に、基本的には住所のある町田で対応しなければならないという状況になると思う。その際の連絡がなかなかスムーズにいかないというので、5日目だが、まだ連絡が来ないという相談があったが、そういう状況があるのか。
●担当者 まず、自宅療養者への連絡先の案内の件については、患者にだけ伝えている番号であったりするので、必ずしも皆さんに公表できているものではない。あと、2点目の自宅療養者への連絡にどれぐらい時間がかかっているかということについては、今、人の増員もしてもらっているところであるため、なるべく効率的に調査ができるように、早めに連絡できるようになっている。市外で診断された場合に、町田市のほうに連絡が来るところで、直接市内の医療機関から届出が上がってくるよりも少し時間がかかることはあるかもしれないが、今、保健所で把握ができ次第、連絡については早急にできるようになっている。
文教社会常任委員会
■市民部
担当者の説明を了としました。
■文化スポーツ振興部
●委員 オリンピック・パラリンピックの事業について、キャンプの中止により、キャンセル料という形で市がその分を賄ったものはあったか。
●担当者 キャンプの中止が決まったのが比較的早い時期、4月から5月にかけてであり、それに係る契約をする前の時点で中止が決まっていたので、キャンプを中止したものについて支払いをしたものはなかった。
■子ども生活部
●委員 病児保育施設について、定員4名であるが、常に一定の方が利用するわけではないと思う。インフルエンザの流行時期等の季節変動時に、利用状況はどうなっているか。また、定員４名を決定づけている根拠は、事業者側の事情があると思うが、定員数として、現時点で十分という考えなのか。
●担当者 インフルエンザ等、感染症がはやる時期に関しては利用が多くなってくる状況だが、今はコロナ禍で、その辺の利用状況に関しては若干変わってきていると認識している。定員数については、事業者との話の中で、1日の利用者の推計を鑑みると、定員として4名程度であれば十分受け入れられるだろうというところで調整をし、この定員数にしている。
■学校教育部
●委員 小学校35人学級対応事業について、今後の推移によっては、まだまだ教室が必要になってくる場合が予想されるが、そうなった場合に、今後、今の工事後のキャパシティーで学校として将来的に大丈夫なのか。また、その都度増築するとなると、費用面で、ある程度余裕を持って転用していくほうがいいかと思うが、どのように考えているか。
●担当者 教室の転用については、既存校舎の中の教室を入れ替えることになるので、使っているところを普通教室に戻していくということになる。そこについては、普通教室が足りなくなるタイミングに合わせて転用していくことが学校への負担が一番少なくなると考えている。増築については、学校の同じ敷地内に建物を建てるという形になる。どういう形で子どもが増えていくのか、推計を見ていかないと分からない部分があるため、見える範囲の中で、推計で対応できる範囲の中で適切に、そして、規模も過大にならない形でやっていくのが一番いいかと思っている。
■生涯学習部
担当者の説明を了としました。
建設常任委員会
■環境資源部
担当者の説明を了としました。
■都市づくり部
●委員 交通事業者運行継続支援事業について、交通事業者というのは、例えばどことどこだとか、より詳細に教えてほしい。
●担当者 道路運送法に基づく許可を受けている乗合バス事業者、貸切バス事業者、法人及び個人のタクシー事業者だと考えている。
●委員 交通事業者運行継続支援事業について、今バス事業者とかが便数を減らしている中で、この支援をすることで便数を少しでも元に戻すように近づける可能性はあるのか。
●担当者 大変厳しい環境に置かれている交通事業者に対して、事業の継続を目的としているので、増便等についてはまた別途協議になるかと思う。
■下水道部
担当者の説明を了としました。
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