令和2年度（2020年度）町田市一般会計補正予算（第4号）
第69号議案
令和2年8月27日
総務常任委員会
■政策経営部
担当者の説明を了としました。
■総務部・会計課
●委員 会計年度任用職員は、直接的に特殊勤務手当が出るような仕事をする可能性があるのか。それとも、組織としての対応の中で、新型コロナウイルスの対応をするために何らかの仕事が増えるのか。
●担当者 教育委員会で、小学1年生が学校の新しい生活環境に慣れるため生活補助指導者を入れている。4月、5月は休校だったので、6月、7月まで延ばしていた。今回、補助金が東京都から入るので、歳入があるからには歳出も計上する。
●委員より、情報システム運営費の減額は、来年度に移るのか、あと、どういったものが繰越しになるのか。
●担当者 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発出されたことにより、今回、税務システム更改の事業者が原則 全社員 在宅勤務という措置になり、一定期間、直接 事務所等での作業に当たれなくなり、今年度実施できない事業が出てきたところの減額補正である。一部事業については来年度実施の予定である。
■財務部
●委員 歳入の指定寄附金で、医療者の支援が、かなりスピーディーな対応で評価できるが、実際の寄附金を募る対応はどうされたのか。
●担当者 今回のふるさと納税については、市民から、頑張ってくれている医療従事者に対して、何かできることはないのかとか、医療機関を支援する寄附金を設けてほしいといった声を受け、今回、新たな使い道を追加した。市民の方へのＰＲの方法として、2点ほど取組を行っている。1点目は、ガバメントクラウドファンディングという手法で、寄附金の使い道を明確にし、それにご賛同いただける方から寄附を募る。2点目は、新聞折り込みチラシによる周知を行っている。
●委員 市内の事業者や飲食店に対する支援の1つの手法として、ふるさと納税は活用できるのか。
●担当者 新型コロナウイルスの感染状況や社会情勢を見ていく中で、有効であれば、策の1つとなり得るが、現在、まだ検討中の段階である。
●委員 中止や規模縮小した事業費や、契約差金で財源をつくるという話があったが、どれぐらいつくれたのか議会活動費も削ったが、それも入っているか。
●担当者 今回、9月補正の事務事業見直し等で差し引きで約4億5千万円の財源が捻出できている。議会活動費の減額分を含めた金額である。
■経済観光部
担当者の説明を了としました。
■議会事務局
●委員 視察の関係の費用を削減したが、もし町田市議会として、オンラインで視察をすることになった場合は、どうなるのか。
●担当者 もう既に1件受けているが、相手の持っているツールとうまく合わせて、対応できればやっていきたい。
健康福祉常任委員会
■地域福祉部
担当者の説明をおおむね了としました。
■いきいき生活部
●委員 歳入の地域 就職氷河期世代 支援加速化 交付金と歳出の介護人材開発について、詳しく内容を伺いたい。
●担当者 地域 就職氷河期世代 支援加速化 交付金について、まず目的は、介護人材の不足に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴い、介護サービス事業所の職員の採用が困難な状況になっている。これらに対応するための、今回、ＩＣＴを活用した、オンラインで人材確保ができるような環境整備を整えたいということになる。具体的には、市内の介護保険事業所の求人情報の閲覧だとか、マッチングを行う介護人材開発センターに迅速にコンタクトを取ることができるアプリを導入することを予定している。これにより、スマートフォンにダウンロードしていただければ、いつでも、どこでも最新の情報を受け取ることができるようになるほかに、例えば、その施設の見学だとか、採用担当者との面接予約などに関して、町田市の人材開発センターのサポートを受け、スムーズに就職活動ができるというようなことが期待されるアプリである。
●委員 今回予算化されて、今後のスケジュールはどのようになっていくのか。
●担当者 今回のアプリに関してのスケジュールだが、本議会において、この補正予算成立後、アプリの制作に入る。その上で、現在では1月1日リリースを予定している。
●委員 就職氷河期というと、生まれた年によるのか、それとも、どんな教育機関を卒業した、どちらでカウントするのか。
●担当者 就職氷河期世代ということで、定義については、確定的なものではないが、国のほうで目安として示されたものがある。それによると、おおむね1993年から2004年に学校卒業期を迎えた世代ということを指すというふうに定義されており、これは2020年4月1日時点に置き換えると、大体 大卒者の方で、おおむね38歳から49歳、高卒者の方であれば、おおむね34歳から45歳に相当する年代がターゲットということが言われている。
●委員 その年代を離れた方は、これを利用できないということなのか。
●担当者 就職氷河期世代を対象としたものではあるが、アプリ自体はどなたでもダウンロードすることができるので、ダウンロードされたアプリを使って介護保険の事業所と結びつくということは可能である。
■保健所
●委員 予算書の29ページの予防接種費について伺いたい。この議会でも多くの議員から要望して、ロタウイルスが、ようやく予防接種として接種できるということになった。ただ、リスクとして、副反応のような形で、腸重積が発症するというのと併せて、重症免疫不全の方は、ロタウイルス自体が体内で悪さをして、ロタにかかってしまうとかなり重い症状になるという保健所長の答弁が本会議であったが、リスクについて、見解を伺いたい。
●担当者 国のほうでは、ロタウイルスの予防接種の定期予防接種化に伴い、腸重積の既往歴があることや、先天性消化管障害を有する者及び重症複合免疫不全症の所見が認められる方については、予防接種の対象から除くことというふうになっている。そのため、そういったところに該当するような方については、可能な限りスクリーニングできるように、質問項目も設けているところである。
●委員 予防接種を受けるときに、問診でスクリーニングをされるということか。保護者がいて、そういう症状があるというか、腸重積はやっていれば分かるであろうが、重症複合免疫不全症があるとかという認識を持っているのか。それと、この予防接種を接種する時期については、どのような時期になるのか。
●担当者 予防接種の接種時期については、月齢3か月を超えた場合については、腸重積のリスクが高まるということもあるので、出生15週ゼロ日以降、初回接種は安全が確立されていないので、14週6日までに初回接種を完了させることを基本的にお願いしている。
●委員 かなり早い段階で接種しなければならないということで、そういった腸重積にかかっているという可能性はその時期には低いということなので、もう一つの重症 複合 免疫不全症の症状というのは、出産後3か月の時点で分かるものなのか。保護者として、子育てしながら、保育しながら認識できるものなのか。基本は、3か月以内であるので、重症複合免疫不全症の症状というのは、余り身体的な症状としては出ないのかなと思われる。そうすると、やはり、そのことを保護者が認識するための手法としては、出産後すぐに、生まれた赤ちゃんから血液を取って、いろいろなスクリーニングが行われる、代謝異常とか、そういったものを検査する仕組みができていると思うが、その中には入っているか。20項目ぐらいあるらしいが、その中には重症 複合 免疫不全症のスクリーニングは行われないということで聞いている。このような場合に、腸重積とか、そういった症状があった場合、あるいは重症複合免疫不全症の症状というのか、そういう体質がある場合ということを保護者に問診票に記載してもらうとして、なかなか難しいのかなと思うが、いかがか。
●担当者 ロタウイルスワクチンの免疫不全のお子さんへの接種の件だが、複合型の免疫不全のあるお子さんにはロタウイルスワクチンが打てないということで、予診票の中でしっかり確認をしていくということが国の方針になっている。免疫不全、生まれつきそういった体質のお子さんについては、出生後から繰り返し感染症を起こす、またはそういった感染症の治りが悪い、もしくは成長が、体重の増加が悪いといった様々な特徴があるので、そういった特徴がないかどうかというようなことを問診票で確認をしながら、そのお子さんに接種が安全に行えるのかどうかを確認しながら接種するというようなことで進めていくというのが国の方針である。その方針にのっとって、極力安全に接種ができるよう、市のほうでも対応していきたいと思っている。また、新生児のマス スクリーニング検査での件数というようなことで話があったが、マス スクリーニング検査は都道府県業務ということで、都道府県が実施している検査である。非常に簡易的な検査でありながら、多くの疾患が分かるという大変優れた検査だが、その中で免疫不全症候群が分かるのかどうか、はっきりしたことがこの場では申し上げられないが、免疫不全にも様々な病気があるので、そういったものを一括で検査できるというようなことは、なかなか難しいのではないかということと、あと、検査の項目そのものは、都道府県のほうで様々検討しながら、必要なものを行っているというふうに認識しているところである。
●委員 保健総務費の03保健医療対策事業費の中の診療委託料だが、地域外来・検査センターについて、恐らくこれは10月以降の予算なのかなというふうに思うが、この予算がいつまでの予算なのか、いつまで検査ができる体制が続くのかというのを伺いたい。
●担当者 この金額について、いつまでかという件については、いつ収束するかも分からないが、この中では当面ということで、今年度いっぱいということでの計上になる。
●委員 妊婦向けＰＣＲ検査事業に関して、コロナウイルス感染症を疑う症状がない方が対象ということだが、コロナウイルスに感染しても100％症状が出ないということで、自覚症状がないながらも、もしかしたら陽性になる方もいると思うが、その場合の対応についてお願いしたい。
●担当者 陽性になった方については、陽性になった段階で、医療機関から発生届を出していただくので、その後、新型コロナウイルス感染症として、入院や療養等の調整をすることになる。それと同時に、もし妊婦さんのほうからご希望いただいたら、その後の支援も行っていくというところもあるので、安心して出産を迎えられるように、また、その後も育児の不安を抱えているときに対応できるような形で支援を行っていく予定である。
●委員 妊婦さんが陽性だった場合に、どこでも出産できるのかということが気になっており、これくらいの週数だと、どこでお産をするかというのが決まっていると思うが、例えば、市民病院だとか、南町田病院とか、大きなところに行って出産してもらうとか、そういった対応は考えられるのか。
担当者の説明によれば、一応、コロナ陽性の妊婦さんに対応できる医療体制というものがあるので、陽性が判明した場合には、東京都のほうでも調整をしていただいたり、市内でも受入れ医療機関については調整しながら、受入れ体制の整ったところにご案内するという形になると思う。
●委員 そうすると、本来、妊婦さんが予定していたお産をする病院と、実際にお産をする病院が異なる可能性も出てくるという解釈でよろしいか。
●担当者 実際、予定されていた医療機関で出産できない可能性も出てくるので、そういったところで検査を受けるに当たっては、事前に検査をすることで陽性になった場合の説明というところは、医療機関のほうから妊婦さんのほうにしていただいた上で、納得いただいた上で検査を受けていただくということになっている。
文教社会常任委員会
■文化スポーツ振興部
●委員 東京オリンピック・パラリンピックの予算について、委託料が5700万円 更正減ということだが、具体的にはどういった内容になるのか。
●担当者 オリンピック・パラリンピックの大会が延期になり、事業計画そのものを大きくつくり直したものによるものである。委託料については、当初計画していた事前キャンプの受入れが、全て今年度は取りやめになり、約3500万円強の予算を減額した。また、気運醸成、オリンピックを盛り上げるイベント等の企画や聖火リレー、障がい者スポーツの関係等も含めそのような減額となっている。
●委員 事前のキャンプ受入れについては、契約上この後はどのような対応になるのか。
●担当者 それぞれの相手方と連絡等は取り合っているが、具体的な調整については、コロナの影響もあり、まだ進んでいない状況である。
■子ども生活部
●委員 児童青少年育成費の中で、冒険遊び場事業補助金が224万3000円減額されているが、減額した理由とその内訳は何か。
●担当者 冒険遊び場については、他市の施設と同様に、今年度は4月から6月7日まで、基本的には休止をお願いした。今回計上しているのは活動がなかったことから、4月・5月分の減額をしたものである。ただ、今回、急遽の休園であったこと、新型コロナウイルスが解消された段階で再開をするということから、単純にその期間全てを減額するということではなく、その期間の荒廃を防ぐため、週２日の見回りを補助の中で特例的に認め、その分を考慮して減額したものである。
●委員 市立保育園 給食調理業務 委託事業の債務負担行為補正について、直営と民間委託で違う点は何か。また、例えば直営を継続して若い職員を募集し、経費を安くしていくような検討はしなかったのか。
●担当者 今現在、直営で行っている調理業務と同じ仕様になるため、内容としてはほぼ同じである。正規調理員については退職状況、市全体としての考え方や状況に基づいて、近い将来、いずれ正規職員の体制が組めなくなることが見込まれるので、今の段階でその体制をしっかり構築しておくことが必要だと考え、今回の委託に至った。
■学校教育部
●委員 小学校と中学校の校外学習 推進事業費について、集団宿泊行事に関するキャンセル料とあるが、具体的な内容としてはどのような内容になるのか。
●担当者 小学校6年生の林間学校でキャンセル料がかかる11校分と、中学校3年生の修学旅行 中止に伴うキャンセル料が企画料の10％として計上していたが、金額に幅があったものがここで確定したため、多く見積もっていた分を精査して、この金額を減額することになった。
質疑終結後、反対の立場から、本補正予算では、新型コロナウイルス感染症対応の一つとして、新生児を対象とした臨時特別給付金支給事業が盛り込まれたことは大いに歓迎する。その一方、市立保育園3園を対象にした給食調理業務 委託事業が今年度から来年度にかけて債務負担行為の予算とされた。コロナ禍で保育園児に安全で安心した給食を提供する上では、現在の直営を継続することが最も安定しており、民間委託ではなく、市職員を補充すべきだと考える。以上の理由で第69号議案に反対するとの反対討論がありました。
建設常任委員会
■環境資源部
担当者の説明をおおむね了としました。
■道路部
担当者の説明を了としました。
■都市づくり部
●委員 都市計画公園整備事業について、限度額が増額されているが、その理由について伺いたい。
●担当者 多目的グラウンドの擁壁を支える地盤の改良工事において、標準的な土質であることを想定して工事を発注したが、施工する面で土質を基に配合試験を実施した結果、土質の改良剤を増量する必要が判明した。地盤改良することに伴って土自体も盛り上がるので、それを産業廃棄物処理する必要も生じたためである。
●委員 最初に設定していたときから比べると、地盤改良が必要だということで、時間的にはどれぐらいの差が起きるのか。
●担当者 工期については、大きく変更はないので、工期内で終了できると考えている。
■下水道部
担当者の説明を了としました。
質疑終結後、反対の立場から、補正予算の中には、野津田公園費、多目的グラウンドの造成への増額について入っているが、第二次野津田公園整備基本計画の拡張区域のテニスコート及び多目的グラウンド一体で、その民有農地を間に挟み開発整備が進められている事業のため、反対するとの反対討論がありました。
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