鶴間公園の指定管理者の指定について
第55号議案
令和元年6月6日
●委員 本来、指定管理者については契約という形で、何年間という形での契約になると思う。今回9年5カ月ということで通常より大変長い期間であるが、新たな手法というのはどういう手法で、また契約とどのように異なるのか。
●担当者 指定管理者制度は契約行為ではない。議会で議決していただいた後に、基本協定を締結し、年度ごとの事業計画を結ぶことになる。今回については、南町田拠点プロジェクトの中で、今まで長い経緯を含めて、このまちづくりを進めてきた。そういった意味で、新たに10年間、9年5カ月という期間を定め、民間の投資をしていただくところも含めて、地域の方と綿密にいろいろな鶴間公園の運営にかかわっていただきたいと考え、この期間を定めた。
●委員 青少年健全育成や介護予防などのスポーツを通じた地域活動などに取り組む市民利用者については配慮することを求めるということで、指定管理者にはその内容を反映するように求める附帯意見をつけているが、具体的にはどういった対応になるのか。
●担当者 今回の指定管理者の提案においても、土日祝日を除いて、運動広場については平日無料開放して、そういったスポーツの振興を考えていくという提案はいただいている。そこの地域で活動する地域スポーツクラブの活動の中で補助を進めさせていただければと考えている。
質疑終結後、反対の立場から、本議案は、東急の商業施設と一体でにぎわいづくりのツールとして整備した鶴間公園の指定管理者を定めるもので、協定を結んで10年間、今伺ったら9年5カ月ということであったが、運営を任せるというものである。代表団体の石勝エクステリアも東急スポーツシステムも東急系列の企業であり、商業施設と公園全体を東急系の企業が占めることになり、また、そこでの利益も得るということになる。 また、指定管理者の選定も、他者は選考には参入せず、競争性も確保していないと考える。選考項目、配点の多くが60％のものが多く、最も多いものでも80％と基準の全体で60％はクリアしているものの、安定した運営がずっと継続して行われるのかも不安があり、市がしっかりと指導していく必要があると考える。管理運営を全面的に9年5カ月、業者に任せるという議案に賛成できないので、反対するとの反対討論がありました。
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