地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
第47号議案
令和元年6月6日
●委員 会計年度任用職員に今後位置づけられる方がいて、制度を東京都と合わせる方向ということだが、東京都は年次有給休暇を1年目で10日間設定しているにもかかわらず町田市は７日のまま保留なのはどういう理由か。
●担当者 急激に休暇日数をふやすと、市民へのサービスや、現場 の混乱もあるので、一旦は現行の制度のまま運用し、状況を見ながら東京都に合わせていく。
●委員 会計年度任用職員が受ける評価は、どのような意味を持つのか何のときに使われるか。
●担当者 評価自体は今年度も運用している。再度の任用の可能性があるときに勤務状況などを確認することに活用する可能性がある。
●委員 正規職員の評価は何に使われるか。
●担当者 教育や研修など、人材育成の目的で行っている。活用としては、昇給・昇任・期末勤勉への反映を行っている。
●委員 会計年度任用職員は評価されるにもかかわらず、何年任用されても育成等に反映されないのか。
●担当者 基本的に1年間の任用という大前提がある。必ず同じ仕事が来年あるのかどうかという部分で、育成という部分が少し薄くなる。ただ、現実的には一緒に仕事をする仲間と捉えているので今後は一緒に研修も受けられるなど人材育成の部分は考えていきたい。
●委員 正規職員の人数、割合の計画と、会計年度任用職員の移行との関係でどのような方針を持っているか。
●担当者 職員の定数の計画は正規職員の数を定めたものである。会計年度任用職員については計画の中には 入っていないが時間数や働いている数を押さえながら、職員定数の計画を実行していきたい。
●委員 会計年度任用職員の待遇改善ということで、正規職員と同様な仕事を、正規職員に近いぐらい仕事をする方々のさらなる改善についてはどのよう考えるか。
●担当者 会計年度任用職員は、正規職員のかわりではないということが大前提である。基本的には正規職員と同じ仕事をするわけではない。ただ一部、同じような仕事をしているところもある。制度が変わるので、そのところは精査の上、今後仕事の割り振りはきちんとしたい。
●委員 会計年度任用職員になることによって給与等の改善は出てくるのか。
●担当者 期末手当の支給が制度に伴って、新たに改善されるところである。もともとの基本給については地方公務員法上の一般職になるので均衡の原則があり、東京都や近隣の自治体の水準に合わせて動くので、制度の導入に伴って報酬の水準が変わるということはない。
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