町田市下水道条例の一部を改正する条例
第59号議案
令和8年6月1日
●委員 老朽化対策で一気に二十パーセントの値上げは市民からすると大きな衝撃であったと考える。物価高騰対策として、東京都は水道基本料金無償化を実施しているため、市民負担軽減という観点から、一般会計による支援拡大を検討されたか。
●担当者 下水道事業は、公営企業で独立採算制が原則となっているため、汚水に係る経費は下水道使用料で賄うべきという考え方であり、今回の改定は、経営改善を図るという目的のため、繰入金には依存しない経営体制を整えるものである。
●委員 今回の改定は、市民からすると増額の幅がすごく大きく、段階的な改定があるとよかったと思うが、その段階的な改定を行わなかった理由は。
●担当者 段階的な改定を行った場合、その間、収入が不足して必要な修繕、工事等を先送りすることになり、二〇三一年度以降の見直し時にさらに大きな改定につながることが考えられる。これに加えて、二〇二五年の八潮市の事故を受け、これ以上先送りができないことから、現経営戦略の中では、段階的な改定は困難だということで、今回改定した。
●委員 一般会計からの繰入れは毎年八千万円減らしていくということだが、これについては政策的にもう少し軽減するような検討はされたのか。
●担当者 下水道事業は公営企業会計のため、経営健全化を図るに当たっては独立採算を目指していくべきという考えである。国からも、経費回収率の向上は百パーセントを目指し、これを達成することが求められているため、それにしっかりと取り組んでいくという考えがある。また、一般会計への依存については、一般会計側にも、様々な事業への投資をしていく事情があるため、そこに下水道事業会計の恒常的な負担を求めることは、非常に重たく、本来あってはならないという考えのため、そういった検討はしていない。
質疑終結後、反対の立場から、下水道事業は、市民生活の維持にとって極めて重要なライフラインであり、今回の下水道使用料の値上げは、市民にとって大きな負担になる。また、昨今の物価高騰も重なり、事業者を含めて今回の下水道料金の値上げは市民生活を大きく圧迫すると考える。一般会計からの繰入れの増額を再検討し、
国や東京都に対して抜本的な財政支出を繰り返し求め続け、市民が安心して生活できる下水道使用料にすることを求め、第五十九号議案に反対するとの反対討論がありました。次に、反対の立場から、下水道の維持管理や老朽化対策の必要性を否定するものではないが、平均二十パーセントという大幅な値上げを市民生活が厳しい現時点で実施することが適切であったのかについては疑問が残る。一般会計による負担や段階的改定など、市民負担を軽減するための検討が十分であったとは言えないと考え、第五十九号議案に反対するとの反対討論がありました。
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