令和８年度（２０２６年度）町田市一般会計補正予算（第１号）
第49号議案
令和8年6月1日
【総務常任委員会】
■政策経営部
●委員 （仮称）子ども・子育てサポート等複合施設 整備事業（債務負担行為の設定）において、ＰＦＩとか資金の平準化といったものもあったが、ＥＣＩのとき、総工費の削減効果とか予算の平準化はどういった形になるのか。
●担当者 ＰＦＩのような平準化というよりは、契約の手法としては、前金払いから完了までの中間前払いという形で、財源としては市債、地方債を充てて、極力一般財源を圧縮していくことを想定している。
●委員 ＥＣＩは今後の施設建設などでは検討されていきやすいものなのか。
●担当者 ＥＣＩ方式がこれから続くのか、それとも今回は特殊なのかという観点であるが、今回は特殊だということで理解してもらえればというところである。今回は複合施設、そしてオペレーションをしっかり取っていかないと、サービス提供が遅れてしまう。そういったリスクを踏まえて適用している。
●委員 ＥＣＩのメリット、デメリットを教えてもらいたい。
●担当者 メリットは、まず、施工予定者が入ることで施工性の高い図面になって、現場でのトラブルとか手戻りが減ることである。次に、コストの縮減という意味でいくと、ＶＥ提案、バリューエンジニアリングで、施工者が材料とか工法の最適化を提案してくれるので、建設コストを削減しやすいことである。次に、工期短縮で、設計段階から資材等の調達とか仮設の計画を立てやすいことで、そのあたりが短縮できる要素である。あとは設計と施工の分離をしていることであり、意匠性や機能性が確保しやすい、この４点がよく言われている。デメリットについても４点ほどあり、まず、発注者の負担である。市側の話だが、設計とか施工間の合意が難航しやすいというあたりもあって、発注者の高い判断力、調整能力が求められる点である。次に、コストが必ずしも最安にならないリスクであり、早期に施工者との交渉になるということもあるので、競争入札に比べて工事費が必ずしも最安にならないケースもある。次に、手間、期間がかかることで、設計者、施工者、発注者という３者、もともと２者のところが３者になることで、協議が多くなる点である。あとは施工予定者ということで、ある程度施工者が決定してしまうリスクである。技術協力の段階で施工予定者がおおむね決まっていくので、信頼関係が崩れると、後々響いてしまうところである。これらのメリットはメリットとして、デメリットは今回、コンストラクションマネジメントで中立性というか、価格にしろ、手間にしろ緩和しているので、これらのデメリットについては対応できると考えている。
●委員 スケジュールは大丈夫か。プロポーザルで今回やるというが、そこを受けるかどうかというその期間、相当期間がないと一歩踏み出せないという声も事業者から聞いているがどうか。
●担当者 今回、ＥＣＩのスケジュールであるが、２０２５年度、ＰＦＩが中止になってからサウンディング調査を２回ほど繰り返した。そこでＤＢ方式がいいのか、従来方式がいいのか。従来方式がよいとなれば、どういう形がいいのかということで、ＥＣＩという判断をしてきた経過がある。その経過の中で事業者には、繰り返しサウンディングをさせてもらって、参画意欲については２０２６年度になっても引き続き、話を聞き続けたところである。その上で参画意欲があるという声を聞いており、５月にプロポーザルをやるという要領を公表して、６月、公募を始めるというところである。
●委員 まちだ市民討議会 事業において、
手法は過去のものを参考にして成果もあり、また、ブラッシュアップもしていきたいということだが、他市でもこのような事業を行っているのか。
●担当者 他市では、２００５年当時だが、全国の青年会議所でこういった手法を取り入れてやっていたが、町田市も10年たって一区切りつけてやめて、現在では やっている自治体は多くないと確認している。今回調査したが、ほとんどの自治体がもうこの手法自体をやめているというところが現状である。
■財務部
担当者の説明を了としました。
■防災安全部
●委員 町田駅周辺 客引き等 防止事業において、商店街関係者からも話を聞くというところで、個人の店、地場でやっている皆さんとか、あとは組合、会をつくって自律的に、いろいろ改善を重ねてやってきた方たちもいる。一方で、自律が働かない部分、エリアもあったりする。今まできちんとやろうとしてきた、ないしは やってきた方たちも、商売の何かを制限するようなことになる可能性があるので、そこは非常に丁寧にやってもらいたいと思っている。これから調査をした上でどうするかという段階だと思うので、そういうところをしっかり丁寧に聞き取るということに関して、どう考えているか。
●担当者 客引き行為を減らすためには、その町に住む方とか働く方、来る方、その方々が客引きをしない、させない、利用しない、許さない、そのような思いを持たなければ、幾ら条例をつくっても、かなうことはないと思っている。どこまでを規制するのか、どういうものであればアウトということにするのか。そういうところも含めて意見を聞きながら、町全体で客引きにノーと言えるような思いが持てるようにしていくことが大事だと思っているので、そのように取り組んでいきたいと考えている。
●委員 無作為抽出は公平な手法である一方、町田駅を日常的に利用しない方にも調査票が届く可能性があると思うが、より実態に即した意見を把握するためには、原町田、森野、中町など町田駅周辺の地域の方々の声を手厚く集めることも必要と考える。特に、夜間に塾や部活動から帰宅する高校生やその保護者の方々からは、客引き行為に対して不安を感じているケースもあると聞いている。また、高校生との意見交換会でも、毎年、この問題が話題になると聞いている。そこで、市内の高校への協力依頼やインターネットを活用したアンケートに加え、まあちを利用している中高生のアンケート、あるいはペデストリアンデッキやカリヨン広場など、実際に町田駅を利用する方々を対象とした聞き取りやアンケート調査も有効と考えるが、より実効性のある対策につなげるために、町田駅利用者の意見を重点的に把握する調査手法について市の考えを聞きたい。
●担当者 現時点では、無作為抽出をベースにした意見を広く聞いていこうと思っている。町田駅を主に使う方を中心に聞いたほうがよいのではないかという意見と受け取ったが、使わない人であったとしても、別の駅、また町で、客引き行為を見ている中で、類推することもできる、また、なぜ町田駅を利用していないのか、町田駅の環境がよくないと思ったから使わないという意見も出ると思う。使う人、使わない人を含めて、まず広く大きく聞いてみたいと思っている。その他の方法については、またどのような方法があるか、検討してやらせてもらえればと思っている。
●委員 まず、調査対象を①町田市内に在住する16歳以上の市民３，０００人（住民基本台帳から無作為に抽出）、②町田駅周辺の商店街関係者１，０００人でそれぞれ分けているが、商店街関係者ということで、商店会の会員になっているところとそうではないところ、商工会議所をはじめ、飲食業組合とか、それぞれの事業団体の組合に入っているところ、入っていないところがあると思う。これまでも、そういった団体に加盟してまちづくりに参加してくれているところと、そうでないところも意見を聞かなければいけないという趣旨と聞いていたが、この１，０００人の中に、例えば組合の方たちはもう必ず聞くということで入っていないのか、どういった検討をしてきたのか。もう一つ、①で16歳以上の市民と限定されているが、町田市の条例も含めて、子どもの意見表明の関係で、小中学生とか、子どもたちの視点、意見というものはどのように取り入れようと考えて、どのような検討がされたのか。最後に、回収方法だが、費用を抑える工夫をいろいろ考えて、インターネット等の利便性もあって入れていると思うが、今、郵便料金が高くなってきているので、費用を抑えるという視点も大切だと思う。どのように検討されたのか。
●担当者 １点目については、「議案概要」ではおおむね１，０００人と書いてあるが、実際の方法としては１，０００人と限らず、現状で考えている方法としては、個別に直接店舗に調査票を送ることを考えている。その中で１，０００人を超えるか超えないか、実際の店舗数等ははっきり分からないので、実際にやってみて、数字が変わってくると思っている。その上で、商工会議所の飲食店組合とかを想定していると思うが、それはまた別途、意見を聞くことはやっていく必要があると思っている。２つ目については、高校生世代が大体16歳以上になるので、高校生世代になると、客引きとかスカウトのターゲットにもなりやすいので、実際に被害に遭ったり不安に感じたりするケースも声が聞けるというところで、そこの世代から声を聞いていくことで考えている。小中学生も、町なかの場合だと、中心市街地の中に学習塾があったりであると思うが、子どもに直接 声を聞くというのはなかなか難しいところがあり、もし機会があれば、まあちとかの防犯イベントの際に聞いてみたいと思っている。３点目については、郵送での回答とか、インターネットでの回収を併用しながら、答えやすい方法で意見をもらえればよいと考えている。
【健康福祉常任委員会】
■地域福祉部
●委員 最高裁による取消し判決から、もう１年がたち、速やかな支給が求められていると思う。受給世帯については申出不要で、廃止世帯については、受給時の世帯主からの申出ということだが、今後、どのように周知していくのか。
●担当者 周知については、過去の受給歴を知られたくない方がいらっしゃるため、慎重な判断が求められること、また、居住確認のためのマイナンバーによる情報取得は認められていないという説明が国からあり、生活保護世帯に対する周知は国が中心的に対応していくことになっている。市としては、ホームページや「広報まちだ」で周知していくことを考えている。
●委員 支給申出の方法、締切りはあるのか。
●担当者 申請の方法は、紙ベースと、電子の２種類で、今動いている。締切りについては、申請がいつからということも分かっていないため、今後、国から統一的に示される予定である。
●委員 既にその間、亡くなってしまった方もいらっしゃると思うが、親族関係にある方が追加給付を相続できるのか。
●担当者 生活保護法上、生活保護費については、相続の対象外になっているため、亡くなられている方の支給はない。
■いきいき生活部
担当者の説明を了としました。
■保健所
●委員 障がい者歯科診療所で使用する機器の購入ということだが、購入によって患者さんにはどのようなメリットがあるのか。
●担当者 診療所で対応できない患者さんを市民病院や大学病院といった大きい病院へ紹介することで、患者さんにとっては痛みや、かめないという、不都合を抱えながらの生活を先延ばししていたこと、また、ご家族にとっては改めて紹介先の病院の予約を取っていただき、移動していただくという時間的にも精神的にも負担があったと思う。その負担が解消される部分がメリットと考えている。
●委員 麻酔機器購入について、麻酔機器とはどのようなものか。
●担当者 静脈内麻酔を用いた治療というのが２種類あり、意識下鎮静という、いわゆる受け答えができる状態のものと今回導入するのは眠りに近い状態で治療ができるもので、今までよりも、より安全に対応ができる機器となる。
【文教社会常任委員会】
■子ども生活部
●委員 待機児童解消対策事業について、90名の待機児童が出ている現状で、小規模保育所１園の整備だけで足りているのか。さらなる開所の計画などはあるのか。
●担当者 保育の受皿の確保については、施設整備に加え、既存施設を活用していく方向で引き続き行っていく予定である。
さらに、2028年４月の開所に向けて認可保育所の整備についても検討を進めている。
■学校教育部
●委員 新たな学校づくり推進事業について、意見交換会に寄せられた意見の一覧を見ると、小山田・小山田南地区の小学校区は請願が採択された経緯もあって、そもそもの統合についての意見が様々寄せられている。改めて、その後の経過について、確認をしたい。
●担当者 請願が2023年の９月の市議会で採択され、請願の趣旨としては、町田市が策定している小山田周辺まちづくりの構想や小山田地域で計画されている道路整備の進行状況、市と地元で進めているまちづくりなどを考慮した上で、統合時期の見直しを視野に入れ、教育委員会だけではなく長期的な視点で関係部署と地元での議論をすることが求められていると受け止めている。このことから、これまでに計６回、市教育委員会だけではなく、市長部局の関係部署を集め、地域の方々と意見交換会を重ねてきている。今年度、５月に一度行い、６月に一度行う予定である。
●委員 新たな学校づくり推進事業について、統合したときの児童生徒ないし保護者の声はどう拾っていくのか。
●担当者 統合する際に影響を受ける児童または未就学児からの意見をもらうことが必要だと考えている。現時点において、在籍する児童、保護者のほか、未就学児の保護者や地域の方々を対象に、幼稚園や保育園、また町内会・自治会における回覧や「広報まちだ」、市ホームページを通じて、新たな学校に求める施設機能や設備に関して意見募集を行い、寄せられた意見を基に検討会で検討を重ねて、建設の基本計画に反映していきたい。
■生涯学習部
担当者の説明をおおむね了としました。
質疑終結後、反対の立場から、待機児童対策の予算については、必要かつ重要なものと認識をしている。一方、新たな学校づくり推進事業に関する予算については、例えば請願が採択をされた
小山田・小山田南地区の新設小学校の基本計画・基本設計の予算が入っており、意見交換会の意見を見ると、その中には小山田小を存続させてください、先を見据えて慎重に進めてほしい、統合を待ってほしいなどの意見が顕著であった。また、山崎中、町田第三中の学校統廃合について、新設校建設予定地の旧本町田小学校の場所が本当に中学校の用地としてふさわしいのか、こうしたことについても、この間、議会の中で様々議論があった。そもそも新たな学校づくり推進計画について、今回、第２期の計画の具体的な基本計画・基本設計というところで、十分な住民合意や、子どもたちの負担の軽減などがしっかり審議をされるべきと考えている。そうした予算が含まれているところについて、第49号議案に対して反対とするとの反対討論がありました。
賛成の立場から、予算議案では、第２期３地区の新校舎建設に向け建設基本計画の策定と基本設計を２か年で実施するものだが、果たして、統合新設校の建設基本計画を策定する段階にあると言えるのか。南第三・南第四、小山田・小山田南、町田第三・山崎の３地区とも意見交換会を2025年11月ないし12月に各地区３日から４日で行ったとのことだが、参加者が18名から26名と少なく、そもそも意見交換会自体が地域に周知できていたのかが疑問である。また、町田市のホームページに上がっている意見交換会でもらった意見を見てみると、南三小を残す方法を考えてほしい、子どもたちに過度な負担になる統合は絶対にやめて、地元住民が納得するまで2035年度にこだわらず慎重に検討すべき、小規模特認校等の制度を活用し小山田小学校の存続を、令和５年９月定例会に出された請願が採択されたことを無視して進めている、統合し過ぎなのではないか、子どもたちの目線に立って考えるべき等の統廃合に関し、慎重な意見が見られる。今必要なのは、新設校の建設基本計画の策定ではなく、徹底して保護者や地域住民の意見を聞くことなのではないか。以上、第49号議案に対し、現状では新たな学校づくり推進事業については修正案を出さざるを得ないことを前提とし、ほかの予算に対する賛成とするとの賛成討論がありました。
【建設常任委員会】
■環境資源部
担当者の説明を了としました。
■下水道部
担当者の説明を了としました。
■都市づくり部
●委員 基金を創設するということだったが、一方で、国や都の財源はどの程度見込めるのか、現段階で想定されるものや、規模的なものがあれば教えていただきたい。
●担当者 都市再開発法に基づく市街地再開発事業の実施になれば、都市計画事業という形になるため、そこに対しての国、都それぞれの補助金が見込める。具体的な額は、造る規模にもよるため、まだわからないが、当然確保していくのと併せて、それ以外にも様々な部分での補助金がメニューとして用意されていることは認識しているため、常にいろんなアンテナは張りながら、取れる補助金はできるだけ確保していくという姿勢でやっていく。
●委員 現在、Ｄ地区まちづくり検討と新たに提案されている西側・北側まちづくり検討は、いずれも、二〇二九年に都市計画決定という予定になっているが、Ｄ地区が目標としているのは再開発事業でよいのか、西側と北側のまちづくりは都市計画事業になるのか。
●担当者 Ｄ地区は、市街地再開発事業によるまちづくりを目指している。西側・北側地区のまちづくりは、地権者の意向にもよるが、地区計画や都市計画手法を用いたまちづくりを一緒に考え、検討を進めていく。
質疑終結後、反対の立場から、本補正予算では、都市計画費の中心市街地開発推進費と多摩都市モノレール推進費に約六億五千万円が支出されている。昨今の物価高騰や中東情勢により市民生活により大きな影響が及んでいるときに、遠い将来の大型開発に税金を今、使うのではなく、困っている市民の暮らしや営業を支援するために優先して使うべきと考え、第四十九号議案に反対するとの反対討論がありました。
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