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議案の審査状況(議案のカルテ)

第7号議案 平成31年度(2019年度)町田市一般会計予算

議案番号
第7号議案
提出日
平成31年2月20日
付託委員会
総務常任委員会
健康福祉常任委員会
文教社会常任委員会
建設常任委員会
委員会付託日
平成31年3月7日
委員会審査結果
可決すべきもの
委員会審査日
議決結果
原案可決
議決年月日
平成31年3月28日

議案の概要

委員会審査の様子

総務常任委員会

■政策経営部

●委員 未来づくりプロジェクト推進費に関して官民連携事業手法検討支援ということで民間活力をどう使っていくかの調査等に使用されるという説明だが、昨年の議会の判断が出た後にも当然調査等をされてきたかと思うので教えてほしい。
●担当者 子どもの体験や町田市の未来を市内外に発信するなど、さまざまな視点が必要という中で、官民連携の視点も十二分に必要という検討を進めてきた。
●委員 町田駅周辺の公共施設の複合化ということで、本会議でも具体的な答弁があった。一方で、さるびあ図書館の存続、その場での建物と運営の継続が市民から請願として出され、採択された。この存続の請願が議会の意思決定として採択されているということについて、検討の中で踏まえなければならない重要な内容だと思うが、いかがか。
●担当者 2019年度対象となる施設や、複合施設の配置場所、複合化するサービス機能の選択などについてはこれから検討してゆくので、先ほどの請願や今月、教育委員会のほうから発表される図書館のあり方見直し方針も踏まえた上で考えていきたい。 
●委員 未来づくりプロジェクト推進費について、芹ヶ谷公園芸術の杜魅力向上検討支援の財源として先導的官民連携支援事業の補助金を活用するに当たってはどういうことが条件になるのか。
●担当者 既存で今クリアできない課題を、調査によって導き出すのが国の制度の目的であるのでその調査検討をする。具体的には、公園の官の整備に連携する施設があるが、その整備にかかる事業費などに民間の活力を使ったり、その後の持続的な運営についてもこれから探っていく形になる。
●委員 管理運営に当たっても、民間の仕事が入ってくる。国際版画美術館と新しくつくると言われる国際工芸美術館の運営方法について、指定管理者の導入など、その他どういうことが考えられるか。
●担当者 目指すところで言うと、官は官、公園は公園というばらばらな管理ではなくて、1つの大きな旗印のもとでおのおのが連携していくような管理、活用の仕方ができるようなマネジメント方法を考えたいと思っている。指定管理がいいのか、一体的がいいのかというところも含めてしっかり検討していきたい。
●委員 公園と一体となった指定管理を検討ということになった場合、これまでの国際版画美術館の役割というものが本当に継続されるのか。また、博物館のガラス工芸部門という一部だけが新しい建物の中で展開されるということであり、博物館全体の機能、役割というのは基本的になくなるのは大きな問題ではないか。公園と一体となった2つの施設のアートの展開ということだが、質的に大きく違っていく可能性があるがどうか。
●担当者 博物館の資料のうち価値が高いガラスと陶磁器とを皆さんにごらんいただく場を創出したい。今、博物館が持っている所蔵品は、教育委員会などに移管しながら活用をしていく。芸術の杜については、さらに子どもと体験という新しいコンセプトも抱えている。芸術の杜全体で捉えたときには、町田の中の色々なアートやカルチャーを受けとめられるようなプログラムなどを考えていきたい。
●委員 未来づくりプロジェクト推進費について芹ヶ谷公園芸術の杜魅力向上検討支援は、庁内の職員が主体となってやっていくのか、コンサルタントが入ってやっていくのか、または市民が入ってやっていくのか。
●担当者 基本的にはコンサルタントを想定している。効果的な進め方を考えてもらえるコンサルタントを選定して、検討の過程において実証実験などを行いながら、市民も、来館者も声を拾いながら進められる形をとりたい。
●委員 コンサルタントの提案が上がってきて最終的なジャッジをするときには、官と民とのバランスはどうか。これは行政である市長が最終ジャッジをするのか。
●担当者 民間のコンサルタントの知見によるものを、行政としてジャッジするだけではなくて、その過程においてしっかりと市民の意見を取り入れる形を踏んでいく。

■総務部・会計課

●委員 庶務事務費のうち自衛官募集に関する情報提供について、ホームページ等を利用した情報提供とは何か。それから、自衛隊のほうから個人情報の請求があった場合の町田市における対応はどのようにしているか。
●担当者 情報提供は、自衛官募集について、おおよそ年3回程度広報紙とあわせて出している。もう1点は、自衛隊のほうから募集対象者の年齢帯についてのものを提供してくれということで来ている。その年齢帯を抽出して、その画面上を自衛隊の担当者の方に見せている。
●委員 対象となる情報は個人情報だが、法的に言えば、提供する義務規定はないと思うがどうか。
●担当者 自衛隊法の第97条第1項において、自衛官の募集については市町村の一部事務だと言っている。その中の1つとして、自衛隊が住民票の閲覧ができるので、その部分で提供している。
●委員 町田市にも個人情報保護条例があるが、趣旨に照らして、この問題をどのように考えるか。
●担当者 町田市では、2018年度においては住民基本台帳法の第11条に基づき、公益上必要な理由がある場合に閲覧させることができるという規定に基づいて、市民課において画面で閲覧していただいている。個人情報の審議会でも承認している。
●委員 個人情報保護条例の中では、いわゆる個人情報の開示を中止させることができることで言うと、自衛隊の募集に関する閲覧に関する事項についても、この条例上、できると解釈してよいか。
●担当者 中止の要請を受け入れることができるかどうかということは別にすると、当然請求する権利は住民の方が持っている。
●委員 個人情報保護条例そのものが憲法第13条の個人の尊厳を守るという趣旨に照らしてつくられている。個人の情報についてやはり保護されるべき性格があるのではないか。
●担当者 個人情報については十分保護する。ただ、市役所の情報も提供することが公益上必要であるかどうか、法令の規定にのっとっているかも含め、総合的に判断されるべきことである。十分慎重に検討した上で進める。

■財務部

●委員 ふるさと納税事業費について、町田市に住民票を置いている方が町田市に寄附できることはこれまでにPRしてきたか。
●担当者 アナウンスが足りていないという課題であると思っている。今年度のパンフレットの中でも、町田市民が町田市にふるさと納税できることを明文化して載せるなどの活動を行っている。
●委員 財産管理費について、未利用の市有財産の内容を教えてほしい。
●担当者 各庁内の事業で使っている用地や事業が完了したりして使用しなくなった土地や建物が対象となる。
●委員 徴収率については、現年度分について引き上げている。その数字をどうやって計算したのか。
●担当者 まずトータルの課税の分を出している。これは過去の実績等を踏まえて若干の微増と考えている。これにあわせて、それぞれの税目ごとに割り返す方法をとっている。
●委員 収納事務費について、委託する会社というのはどこになるのか。試行的というふうな表現になっているが、初めて取り組むのか。そして、どういう会社に委託をするのか。個人情報の保護という観点から、どのような対策がとられるのか。
●担当者 銀行、生命保険の加入状況の調査を外部に委託に出すのは今回が初めてになる。会社は、まだ決まっていない。主に人材派遣会社、あと、いま既に 電話催告等を実施している実績のある業者が興味を示している。個人情報については、電話オペレーター催告や、SMSの委託と同様に、個人情報保護条例に基づいて適正な管理を業者に課すことで個人情報の漏えいを防ぐことを確保したい。
●委員 財産調査については、重要な個人情報であるので、取り扱いは極めて慎重になされなければならない。その方のまさに生活と人生がかかった内容であるだけに、初めてということであるならば、かなり慎重には慎重を期すものが必要になってくると思うが、どうか。
●担当者 町田市においては、外部にそのまま情報を持ち出すことはなく、全ての処理をこの庁内の設けた場所に来て、入力・出力・発送をして、何も持たずに帰ることになるので、リストや個人情報が外に持ち出されるということはない。これはこれまでの電話催告等のときと同じになる。
●委員 事業・業務委託料について、電話催告業務を委託で行っている部分は、委託業務を担う派遣会社へ、電話催告をしてもらう案件をどのように提供しているのか。
●担当者 一日当たり、基本的に2名の方が来て電話催告をしている。例えば現年度の滞納で督促状を発布して同時に電話をして、お支払いをお願いするものなどになる。事例として、今すぐ払えないとなったときにも、3回までの分割納付であればお話を聞いて、そのままお受けしておいてくださいというふうに決めている。それ以上の複雑な内容になったときには、職員のほうに回すというルールをつくっている。

■経済観光部

●委員 中心市街地活性化事業費について、再開発が終わった後に新たに町のにぎわいをつくっていくために、広告料収入を得つつ、それをまちづくりに使っていくというように進んでいくと、多分公社もまちづくりということが本格的にできると思うが、何か考えはあるか。
●担当者 まさにそういう方向で進んでいきたい。民間の力を使って広告などを張り出して、その収入をもとに地域の活性化をしていくような動きが各地で行われている。まちづくり公社にそういうエリアマネジメント的なところをやっていただきたく話し合いを進めているところである。
●委員 観光事業費について、町田薬師池公園四季彩の杜整備事業は、収益性を高めるというところも含める事業だと思うが、なぜ今までの指定管理者制度のままでいったのか。ほかの制度を考えなかったのか。
●担当者 指定管理者制度だけではなくて、さまざまな制度を含めて検討した結果である。まず基本的な考え方として、ウェルカムゲートに整備する直売場やカフェレストランは、独立の採算が必要と考えている。 一方で、総合案内所や広場などの広域性のある機能や、植栽管理などの費用については指定管理料として市が一定の支出をしていくことは必要だと考えている。
●委員 里山環境保全活用促進費について、山林バンク制度を導入する進捗状況はいかが。
●担当者 現状で2019年度に貸し出すことができる山林の調査を行う。あわせて、制度の構築を進めて、2020年度に本格的な運用を考えている。
●委員 金融対策費について、事業継承にかかわる資金の創設ということだが、そのサポートは、この金融対策費だけではなく、商店の推進の何かと絡ませると思うが、商店会との連携はとられる方向でいるか。
●担当者 融資については、資金面の支援をしていこうというのが1つある。承継の形については、例えばビジネスサポートセンターでの相談がある。それと、商店会に専門家を派遣もして相談に乗っているところだが、その中で相談があれば、適材適所で、専門家を派遣するような形で相談に乗っていきたい。
●委員 観光事業費について、四季彩の杜ウェルカムゲートのコンセプト、特徴、位置づけ、役割というのは何か。
●担当者 お客様にゆったりと上質な時間を過ごしていただくことと思っている。さまざまな楽しみを情報提供していく場所がウェルカムゲート、その中の総合案内所の役割である。指定管理者には、パークマネジャー という四季彩の杜全体のイベントを提案するような、また各施設のイベントを統括していくような役割を持たせたいと考えている。

■農業委員会事務局

担当者の説明を了としました。

■選挙管理委員会事務局・監査事務局・議会事務局

担当者の説明をおおむね了としました。

質疑終結後、反対の立場から、第1に、公共施設再編計画に関連する予算について市民の声が反映されていない。町田駅周辺の公共施設の複合化については、さるびあ図書館存続を求める請願が採択されたが、反映されていない。また、鶴川図書館存続を求める請願も採択されている。それから、アンケートは商店街を含めた地元の利用者から広くとるべきだが、そうなっていない。第2に、芹ヶ谷公園の芸術の杜の整備について、官民連携事業を行うとしていることである。公園管理とともに、(仮称)国際工芸美術館、国際版画美術館の管理運営に指定管理者を導入する可能性が明らかになった。膨大な税金投入と引きかえに、社会教育施設としての機能が後退することになる。また、四季彩の杜におけるウェルカムゲートの整備の目的についても理解ができない。第3に、税金の徴収事務について、電話による催告や銀行や生命保険の財産調査を民間に委託することは、個人情報の保護の観点から大きな問題である。また、市民税の徴収率を引き上げるなど、徴収強化の予算になっている。納税者に寄り添った徴税と滞納整理事務を求める。 最後に、自衛隊員募集に関連して、該当年齢の市民の個人情報が提供されている。個人情報保護を優先し、情報提供は行うべきでないと考える。以上の理由で第7号議案に反対するとの反対討論がありました。

健康福祉常任委員会

■地域福祉部

●委員 市民後見人をふやしていく計画はあるのか。
●担当者 町田市は多摩26市の中でもトップの実績がある。この勢いを継続するためにフォローアップが必要なので、さまざまなフォローアップの研修等を重ねている。
●委員 ひかり療育園について、2019年度以降の検討状況を教えて欲しい。
●担当者 最近、庁内の関係部署を集めた委員会を発足した。来年度中にあり方の方向性を決定する予定で運んでいる。

■いきいき生活部

●委員 高齢者福祉事務費の調髪券は、どういう人がもらえるのか。
●担当者 要介護4と5の方が対象になる。
●委員 特別養護老人ホームではなくても、グループホームや介護老人保健施設で、理髪組合の方が訪問できる施設にいれば調髪券は使えるのか。
●担当者 利用できる。
●委員 介護の多様な担い手創出事業のセミナーとか交流会は、働く方の個別の声を施設側が受け入れられる環境なのか。
●担当者 女性の方々を集めてセミナーを行うときは、そういった人材を必要とする法人の方に来ていただき、直接話をしてもらう。どういうことを求められているか、どのような働き方ができるか話をしているところもある。また、外国人の方に来てもらう交流会でも、必ず事業者の方にも参加していただき、直接話をしてもらう。施設側と働きたい方とのマッチングを進める中で、事業所の実態も知ってもらう努力をしている。
●委員 担い手創出について、ある程度の人数の目標はあるのか。
●担当者 女性に関しては大体10名ぐらい、外国人の方に関しては20名ぐらいが人材に結びついて欲しい。
●委員 高齢者住宅事業費について、生活協力員はどういう業務に携わっているのか。
●担当者 入居者の安否確認、緊急時の対応や、入居者の病院、家族等に必要な時に連絡をしていただいている。
●委員 在宅高齢者福祉推進事業費について、葬祭執行者不在の高齢者が死亡した際、火葬、埋葬された後のいらっしゃらなくなった部屋の片づけは、この中に入っていないのか。
●担当者 葬祭執行費のみで、部屋の片づけは入っていない。

■保健所

●委員 東京都の10分の10補助で受動喫煙防止対策促進事業とあるが、どういうものなのか。
●担当者 普及啓発に関する事業で、受動喫煙防止対策のポスターなどを作成するものや、窓口を設置する費用で、問い合わせ業務に応じる業務等の内容になっている。
●委員 窓口にはどういう人が来ることを想定しているのか。
●担当者 現在東京都でも同様の窓口機能を設けており7割ぐらいは事業者からで、3割ぐらいが一般市民の方からの問い合わせと聞いているので、町田市も同様の想定をしている。
●委員 夜間、休日、あるいは障がい者の方の医療体制の中で、今後強化していきたいところはあるのか。
●担当者 指定管理でやっており、アンケート調査等では、小児をやっているのでとても安心しているという答えをいただいている。これからの課題としては、まだ先の話になると思うが、大人の内科等の検討だと思う。
●委員 乳がん検診と子宮頸がん検診の受診勧奨はがきの送付時期が、それぞれ9月と3月、5月とばらばらになっているのは何故か。
●担当者 基本的には、成人健康診査が5月の終わりから受けられるので、7月とか夏場、また秋というタイミングで受診勧奨を行う。なるべく年度末に受診が集中しないように、1年間均等に受けていただく。まず夏場にはがきを出して、秋などに早目に受けてほしいという狙いもあって、このような時期にしている。
●委員 保健所政令市に移行してから東京都から数年間補助があったと思うが、その後ゼロになった経過を知りたい。
●担当者 保健所政令市になったときに5年間、運営費の補助が出ていたが、2015年度で終わっている。基本的に、保健所設置市では、こうした管理費等は市でやっていくものになるので、都の支出金はゼロになっている。
●委員 このことについて、市の職員としてどのように感じているか。
●担当者 市民のメリットとして、市と保健所が同じになっているので、福祉や子どもの関係等の連携が密であると思う。
●委員 東京都の運営費の補助がゼロなのは町田市の人口が多いというのが主な理由だったと思うので、今後、人口減を迎えるに当たって、その制度設計でいいのか、少し考えなければいけないと思う。

質疑終結後、反対の立場から、国民健康保険事業会計への繰出金の減額は、2019年度の国保税を引き上げる要因となっている。地方自治体の一番の責務は住民の福祉の増進であり、市民に保険税の値上げを課すことになる本予算には反対するとの反対討論がありました。

文教社会常任委員会

■防災安全部

●委員 災害対策費について、非常食は買い過ぎて余って、例えば消費し切れずに処分したことは、今まで1度でもあったか。
●担当者 多くの食料を備蓄しており、余ることはあるので、自治会の訓練等に活用していただくようお願いしているが、それでも捌き切れない事もあるので、今年度、フードバンクといったものも検討していく必要があるかと考えている。
●委員 安全対策費について、防犯カメラの設置は数年前まで条例で中心市街地に限定していたが、この補助金はそれとは別という認識でよいか。中心市街地だけではなく、町内会・自治会が区域内に防犯カメラをつけたいという申請があった場合はつくという認識でよいか。
●担当者 現在、東京都の要綱に準じた形で町田市も要綱をつくり、防犯カメラの補助をしている。その中では、駅のそばや人の出入りが多いところを中心に設置していく考え方である。また、町内会・自治会から相談があった場合については、幾つか条件があり、それをクリアした所が申請に至るという状況であるとのことでした。

■市民部

●委員 新たな地域協働推進事業について、「市民活動団体の現状を把握する調査・分析」と書かれているが、既に市民活動をしている方は「まちカフェ!」に参加している方も多いと思うが、基礎的なデータは既に持っていると考えられるが、その現状把握について詳しく教えてほしい。
●担当者 今回の基礎調査については、2016年度に市民協働推進課で中間支援組織に関する調査分析を行い、市内のNPO、またボランティア団体にアンケート調査を行っているが、実施してから少し時間がたっている。改めて、この地域活動サポートオフィスができることでアンケート調査を行うということと、直接会ってヒアリング調査もしていきたいと考えている。
●委員 市民総務費について、市民部施設の機能再編についての検討を行うとは、どのような目的と内容か。
●担当者 2019年度の目的は、市民センターの施設の機能という点と、施設のハードという意味での運営を今後どうしていくかを検討する。

■文化スポーツ振興部

●委員 芹ヶ谷公園整備事業について、公園全体がどういったものになるのか、イメージは聞いているが、公園全体の中でどこに何ができるのか、どこがにぎわうか、まだ見えづらいと感じている。今わかる範囲で、イメージがもう少し湧くようなものがあれば、説明してほしい。
●担当者 これから考えていく部分ではあるが、芹ヶ谷公園を「芸術の杜」として新しい価値を提供する思いで、庁内で検討を進めている。子どもと体験という点で、国際版画美術館や国際工芸美術館の中だけにとどまらず、公園空間の中で一体的に活用されるようなプログラムを考えていきたい。公園に遊びに来た方が行われているプログラムに自然と参加して美術に触れる事や、逆に、美術館に来られた方が公園の中の素敵な空間にも誘われていく事など、継ぎ目ない空間を考えていきたい。まちづくりの観点でも、中心市街地とのつながりも大事で、事業が進んでいる原町田大通りの延伸区間から入る空間も、来た方が心地よく過ごせるような場所にしたい。そういったイメージをしている所なので、これから色々な方の意見も聞きながら検討を進めていきたい。
●委員 (仮称)国際工芸美術館について、昨年6月の委員会では、市民からの要望で作る訳ではないという事だったが、あれから半年以上たち、市民から国際工芸美術館をつくってほしいという強い声はあったか。
●担当者 博物館では企画展ごとにアンケートをとっており、現在の博物館の場所についての意見がたくさんある。直接的に国際工芸美術館を作ってほしいという意見ではないが、駅の近くにあればもっと何回も来られるのにという意見は頂いている。
●委員 博物館事業について、閉館に伴い国際工芸美術館につながる最終展をやるとのことだが、博物館には工芸品だけでなく、町田市に関する資料やその収集、研究する役割もあったと思う。博物館の機能や今までの事業はどう反映されているか。
●担当者 考古、歴史、民俗の資料は教育委員会に移管して活用をする。博物館での展示はできないが、アウトリーチでの展示も予定しているので、博物館としての機能は継続できると考えている。
●委員 スポーツをする場の環境整備事業について、今回、小山上沼調整池スポーツ施設と成瀬鞍掛スポーツ広場の2カ所が挙がっているが、今回この2カ所が挙がったのはどのような理由か。
●担当者 現在の町田市の5ヵ年計画の取り組みの中で、スポーツする場が少ないので、スポーツ広場や、あとは調整池などを活用してスポーツをする環境を整備しようということで取り組みを進めている。

■子ども生活部

●委員 おうちでごはん事業について、内容や件数などについて具体的に伺いたい。
●担当者 おうちでごはん事業は、2019年度から実施予定で、利用の対象者は児童扶養手当を受給している世帯の子どもとその保護者である。利用人数は、世帯ではなく合計80人で、2人ずつだと40世帯という感覚でいいかと思う。利用回数は、1人当たり年間24回を無料で提供する予定だ。
●委員 子ども家庭支援センター事業費について、子どもショートステイ・トワイライトステイ事業が昨年比べて予算額がほぼ倍になっているが、需要があってのことなのか、根拠について教えてほしい。
●担当者 既存の事業として、市内のバット博士記念ホームで、「ショートステイの家マルガリータ」を実施しているが、新たに昨年10月から、愛恵会乳児院で0歳から2歳未満までの子どもを預かる事業を先行実施している。2019年度は、この事業を1枠から2枠に拡大した分で予算が増えている。既存のショートステイ事業については現在の利用形態に合わせて調整する。
●委員 病児・病後児保育事業について、認可保育園等でお迎え、ということは、認可保育園ではなくても迎えに行ってもらえるのか。
●担当者 現在はまだ予定だが、認可の幼稚園でもお迎え事業の予定をしている。
●委員 保育士等人材確保事業について、昨年は近隣市と合同で募集活動を行ったと思うが、今年度は町田市単独でやるかと思う。昨年実施した感触と、今年度はなぜ町田市だけでやるのかを教えて欲しい。
●担当者 今年度も町田市単独で6月に実施しており、ほかに秋に川崎市と合同で実施した。そのほかには東京都主催のものに町田市も乗って行い、3回行っている状況である。来年度も同じような状況で実施したいと考えている。

■学校教育部

●委員 学校給食費公会計化事業について、これをやると教員の負担は具体的にどのぐらい減るのか。
●担当者 教員は、保護者に対する督促や、給食費の徴収、管理、銀行への納入などに携わっており、それらは基本的に無くなる。調査すると、およそ1校当たり年間で平均200時間程度の給食費に関する業務が軽減されると捉えている。
●委員 えいごのまちだ事業について、英検など様々な検定がある中で、GTECを選んだ理由は何か。
●担当者 英語の4技能、聞く、読む、書く、話すを2単位時間程度で調査することができるという理由である。また、実際に検査を受けた生徒、学校、また町田市に対してフィードバック機能があり、次の指導に生かせるといった観点から、導入を考えた。
●委員 小・中学校体育館空調設備設置事業について、2018年度にも基本設計委託をしたとのことだが、事前にどういったことに取り組んでいるのか。
●担当者 2019年度に行う実施設計に向け、2018年度は、基本設計・基本計画ということで、空調方式や熱源の比較検討、あるいは避難施設の電源確保の方法などの整理をしている。これをもとに、具体的な設計に入っていこうと考えている。
●委員 教員の働き方改革推進事業について、副校長補佐とスクールサポートスタッフをあわせて全校に配置するとのことだが、役割や資格など、違いについて伺いたい。
●担当者 副校長補佐は、名前のとおり副校長を補佐する目的で、文書事務や施設管理、調査回答業務、服務管理、渉外事務、来校者対応、そのほか学校の管理運営に関することとなっている。スクールサポートスタッフについては、教員の補佐、サポートで、学習プリントなどの印刷や配布準備、授業準備などの補助、そのほか一般教員の補助業務ということになっている。資格については、特に採用条件では違いを設けていない。
●委員 教員の働き方改革推進事業について、スクールロイヤーは、どういった経緯で導入をしていこうと思われたのか。
●担当者 スクールロイヤーについては、2018年の7月に町田市教育委員会いじめ問題対策委員会から提言をいただいている。この中で、いじめ問題を初め多種多様な課題に学校が直面している中で、弁護士を含め組織的に対応する体制づくりが必要であるという提言をいただいた。学校におけるいじめ、不登校など、様々な問題を未然に防止、早期対応していくということと、教員の心理的負担を軽減したいということで、このスクールロイヤーの検討していた。
●委員 教育の情報化推進事業について、特別支援教室や特別支援学級へのタブレットの整備はどう考えているか。
●担当者 学校への児童生徒用のタブレットは、1校当たり40台配備をしており、特別支援学級で使ってはいけないことはなく、実際にICTモデル校でもタブレットを使った授業も行われている。また、今回の整備で、大型提示装置も配備しているが、特別支援学級に関してもプロジェクター型の大型提示装置を配置している。

■生涯学習部

●委員 生涯学習センター事業費について、障がい者青年学級で新たな学習プログラムを作るとは、どういったものか。また、拡大する予定があるのか。
●担当者 この文部科学省の委託事業は、障がいのある当事者が自分たちの意見を社会にPRする場づくりをしていくこと、及び当事者の学習から発表までの過程を記録し、学習プログラムという形でつくり上げ、障がい者が学んだ成果を、地域だけでなく広範囲に広めて支援の輪を広げていくことを目的に進めているものである。事業は2018年度から着手し、2019年度にかけて、受託することはまだ決まっていないが、受託する申請を行い、そういう事業を進めていく。青年学級自体を広げていくことではなく、事業として支援の輪を広げることを目的として行う。
●委員 文化財保護費について、町田デジタルミュージアムとは、どのようなものか。
●担当者 例えば、考古・歴史資料は生涯学習部と文化スポーツ振興部で保管をしており、民俗資料は博物館が持っているが、これを生涯学習部で一体的に管理、活用していく。生涯学習部には展示施設がわずかな所しかないので、できるだけ広く見て頂くため、インターネット上でこれらの資料の良いものをピックアップして公開をしていくシステムをつくるという事業である。

質疑終結後、まず、反対の立場から、今回の予算において、教育的な分野では給食費の公会計の予算や小中学校体育館への空調設備の整備、環境改善の整備予算など、教育環境の改善や、児童生徒が安心して学校に通うための予算、また、子育て分野では、子育て世帯への支援事業、例えば病児保育の拡充などの予算が組まれていることについては大変重要で、市民のためになると考える。一方、教育の予算の中では、学校用務員の委託化がさらに拡大する点、また、小学校5年生、中学校1、2年の移動教室の補助金が削減をされている。あえて言うならば、補助金は全体の予算から見たらたったの1,000万円、と個人的には思うが、削減は大変残念なことだと思う。削減をされたことで保護者に負担がふえていること、また、各センターや市民ホール等の利用料については10月から負担増となること、そういった住民負担をふやしている一方、公共施設再編計画が進められて、住民が必要だと声を上げているものについて集約化などが計画をされている一方で、2018年6月議会において、その補正予算が反対されたにも関わらず、今回、再度(仮称)国際工芸美術館の新たな基本設計のための委託料が計上されていること、今回の委員会で美術館全体が幾らになるかは答えていただけなかったが、今後大きな整備費がかかってくることは想定される。よって、そういった市民負担増や、また、公共施設の再編を進めながら、そうした大型の事業にお金をかけていくことは市民理解を得られるとは考えられない。よって、第7号議案に反対するとの反対討論がありました。
次に、芹ヶ谷公園芸術の杜・(仮称)国際工芸美術館整備費に反対、その他の予算に賛成の立場から、先ほど、図書館は市民から存続を求める声がたくさんある中で、それでももう再編しなければいけないという苦渋の決断のもと進めていくという話だったが、その反面、国際工芸美術館は市民からの強い要望がないということも既に答弁で確認でき、ましてや市民意識調査という町田市が最も市民に対して大規模に行っているアンケート調査を参考にすることもなく、それを議論することもなく、こんなに大きな事業の設計を進めていくというのは、とてもではないけれども、私は賛成できない。地方公共団体は、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないということが地方自治法で定められているのにもかかわらず、こんなに大きな予算を使って市民が要望していない施設をつくろうという計画はとても認められないと感じた。なので、ほかの予算については賛成するが、この予算について反対のため、残念だが、第7号議案に反対するとの反対討論がありました。

次に、賛成の立場から、代表質疑でも触れたが、昨年6月、第2回定例会において、国際工芸美術館の予算の減額補正に賛成している。それ以降の取り組みについて、本日伺うことができた。今回は基本設計ということもあり、進捗の状況を注視していくとの賛成討論がありました。
次に、賛成の立場から、昨年7月からさまざまな改善が見られるのは評価をしている。ただし、総事業費、また、公園全体のイメージ、そして(仮称)国際工芸美術館と公園とのバランスがまだわからないという状況にある。また、アウトリーチ展示を行っていくとのことだが、その結果も踏まえてさまざま検討していくべきではないかとも考えている。そして、官民連携の内容についてもまだこれから検討するということで、この内容は注視をしていかなければならないと考えている。15年先、30年先も持続的に価値を提供し続けるという言葉があったが、そういったものになるのかどうか、まだまだ注視が必要だと考えている。こういったことを踏まえ、今後も随時議会での行政報告というものも必要かと思う。そういった観点から、附帯決議をつけるという前提で、第7号議案については賛成という立場で討論するとの賛成討論がありました。

建設常任委員会

■環境資源部

●委員 資源化施設整備費について、蓮田公園と大戸広場の基本計画の策定が行われるということだが、具体的にどのような公園にするのか。
●担当者 蓮田公園については、2018年から2カ年かけて検討を進めており、面積は約1.3ヘクタール程度を検討している。手法としては都市緑地という手法で、ほとんど緑地という形で蓮を保全するような、地元の皆様に愛されるような拠点となる施設を考えている。次に、大戸広場については、資源ごみ処理施設の周辺の緩衝緑地という機能も持ち合わせた緑地を検討しており、具体的なエリア、事業手法についても、以前、ワークショップ等で意見をいただいたものをベースに案を作成して、これから地元の皆様と話し合いを重ねていければと考えている。大戸広場のほうは、2019年、2020年と2カ年かけて基本計画の策定を予定している。
●委員 最終処分場管理費において、最終処分場については、いろいろな調査を行い、分析して、データを市民に公開しているが、ここは常時監視しなきゃいけない場所なのか。
●担当者 現在、最終処分場においては、適正な管理のもと、分析、調査は連続的に行われており、その数値は基準を超過していることはないと確認している。最終処分場は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき設置された施設であるため、あくまでも管理上は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく調査が主体となる。それに加えて、処分場の技術管理の基準において、廃止するために確認しなければいけない項目等があり、例年、はかっていきながら、処分場が適正に管理されているか、外部への影響を及ぼしていないか確認を進めている。現在のところは、特段、外部への異常は及ぼしていない。
●委員 3R推進事業費のリサイクル広場事業について、月1回、市内9カ所で開催している移動広場に関して、市民からどんな声が寄せられているか。
●担当者 常設と地域リサイクル広場とそれぞれあるが、共通して感じるのは、まだまだ知らない方が地域において多いことである。その中で、知られた方に関しては、それまで燃やせないごみにしてしまいがちなものがあったということで、資源にするいい機会を知ったという声がある。最近、中心市街地でやることによって、それを新たに知っていただいた方もふえていると感じており、資源化に対するよい啓発の場だと考えている。
●委員 3R推進事業費について、家庭用生ごみ処理機などの購入者に対して補助をしているが、何件補助の見込みを想定しているか。
●担当者 来年度は、最大、200件を想定している。
●委員 環境衛生対策費において、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックに向けて駅周辺、キャンプを行う施設、芹ヶ谷公園や薬師池公園といったところの受動喫煙対策については、予算計上しているのか。
●担当者 受動喫煙防止のためのハード対策については、特に駅周辺は、現在6カ所ほどまだ残っているところがあり、検討を始めているが、具体的な経費等がまだ出ている状態ではないため、新年度の予算には計上していない。東京都の補助が確定した段階で補正等で対応したいと考えている。公園などの関係については、保健所や都市づくり部など全庁的にはオリンピック・パラリンピックに向けた対策を立てなければいけないと考えているため、全庁挙げての体制づくりをしていきたい。

■道路部

●委員 道路新設改良費について、宮前橋人道橋整備事業に関しての今後のスケジュール等を伺う。
●担当者 2019年度はまず測量及び予備設計、あと、交通管理者や川を横断する道路であるため、河川管理者との協議を進めたいと考えている。スケジュールについては、地元の方々に対して説明会を開いている中で、おおむね2019年から最短で4年という話をしている。その目標をできる限り守れるように進めていきたい。
●委員 道路橋梁整備費において、無電柱化推進事業をこれから推し進めていくということだが、ゴールを100とすると、どの辺まで来年度取り組むのか。
●担当者 2019年度に推進計画等を立てていくため、まだスタートラインをどんと出たぐらいである。毎年速度を上げてやっていきたい。
●委員 道路維持費において、尾根緑道のトイレについては、さくらまつりで一番頻繁に活用されると思うが、どう維持管理しているか。
●担当者 尾根緑道のトイレについては、全て和式であったが、今年度、男子を1つ、女子を4つ中2つ、和式から洋式に改修しているため、さくらまつりでは洋式も和式も使えるような状況になる。
●委員 道路総務費について、土木積算システム使用料とあるが、積算の力が町田市役所自体、全体的にすごく弱まっているのではないかと事業者から声をいただいている。何かそういったことについての問題意識とか対応について市で取り組んでいるようなことはあるのか。
●担当者 積算に関しては、パソコンに頼り過ぎている部分はあるかと思う。積算基準についての理解度も含めて、ふだんから先輩職員が後輩に対して指導や助言などをしながら、積算力の低下を防ぐようにしている。
●委員 用地管理費において、地籍調査についての市の進捗状況としては全体に対してどのくらい進むのか。
●担当者 平成30年度の東京都の実績としては、町田市全体で9.2%という形である。
●委員 南町田駅北口広場築造事業費について、3億1500万円余りということで、屋根がけとしては高額だと思うが、その算出根拠等について伺う。
●担当者 約3億円という金額を計上しているが、屋根に関しては約2億7000万円を予定している。屋根としては、降車場及び降車場の北側にあるエレベーターから全て屋根を設置していく考えであり、車椅子や視覚障がい者の方々も、屋根の部分を歩けるような形で整備し、利便性の向上を図りたい。
●委員 都計道3・4・34(南大谷)築造事業費について、小田急線のガードをくぐる部分に課題があったかと思うが、何か進捗はあったか。
●担当者 既に小田急線の下を通る方法を小田急電鉄に2018年度委託して、その交差方法が確定している。今後はアンダーの部分の詳細な設計と全体の設計を進めるとともに、用地測量を進めていく状況になっている。
●委員 街路灯費について、街路灯の全灯LED化に向けての今の設置状況について伺う。
●担当者 LED化の現在の進捗状況だが、15%程度である。2月の下旬から現況の調査を始めており、およそ約5000灯まで調査が完了した。工事については、調査が済んだ場所から進めていくが、4月以降から工事に着手していきたいと考えている。

■都市づくり部

●委員 街づくり推進費のJR町田駅南地区再整備事業について、再開発準備組織の設立を目指すということだが、2019年度において、この再整備事業で目に見える変化というのがどのように来されるのか。
●担当者 2019年度の検討の主な目的としては、施設計画を詳細にやっていきたい。今までは平面の配置を主にやってきたが、再開発事業が想定されるため、これが立体的にどのような床に、どのようなコンテンツを、どのような権利者がどのような事業を展開していくかということを検討していきたいと思う。そうすることで、実際に平面的ではなく、立体的にどのような形の区域ができるかということが示されていくことになる。
●委員 交通輸送対策費について、相原地区における小型乗り合い交通(あいはらシャトル)の実証実験の運行が奨励金として出ているが、料金はどのように設定されるのか。また、1日何回運行されるのか。
●担当者 料金は200円となる。1日の回数については、団地西から相原駅西口に向かって6便、逆に相原駅西口から団地西に戻るほうが7便になる。
●委員 住宅改良費について、町田市の耐震化の進捗状況はどのような感じか。
●担当者 分譲マンションの耐震化については、現在残っているところが、昭和56年以前のものが140棟あり、そのうち団地が120棟ということになっている。また、緊急輸送道路に関しては、56棟のうち35棟が耐震性の基準を満たしており、現在62.5%となっている。市全体の耐震化の状況であるが、およそ80%台後半である。
●委員 都市計画事務費において、鶴間公園・パークライフ・サイト魅力創出事業負担金の内容について伺う。
●担当者 ミュージアム棟、パークライフ棟、2つの建物を建築するに当たり、本来、土地所有者が土地造成を行って、擁壁を築造し、斜面状の敷地を平坦に造成した上で引き渡すことが基本であるが、今回は建築物で、その土圧を受けてもらうことで、擁壁を必要としない工法を採用した。そのことから、そこの土地造成に相当する工事の分ということで、株式会社ソニー・クリエイティブプロダクツに対して事業費の一部を負担するというものである。
●委員 野津田公園費について、整備工事費の削減にむけて今いろいろとやられているが、全ての総事業費が約48億円のうちのこれぐらいは何とか努力でやっていきたいというところはあるのか。
●担当者 まず、工事費については、基本設計の中で約10億円削減しており、これ以上はなかなか難しい状況にあるが、工法などいろいろ検討して削減できないか、設計を進めているところである。次に、ネーミングライツについては、2019年度から導入を予定しており、500万円と設定しているが、それ以上高い設定金額でやるように努力をしている。 次に、東京都の補助金については、上限額が1億円という形になっているが、それに該当するかどうか、要件などがあり、どこまでもらえるかというところはある。
●委員 住宅改良費において、ブロック塀の撤去について、今のところの実績はどのぐらいの件数を見込んで予算立てしているのか。
●担当者 ブロック塀の撤去については、60数件、500万円ぐらいは執行できればと思っている。
●委員 多摩都市モノレール推進費について、駅の決まる時期がまだ未定ということは、ある程度の道路の幅があれば、どこに駅ができるかというのは、どこでも可能性があるという認識でよいのか。また、例えば駅ができたときには、駐輪場の整備も必要になってくると思うが、そのあたりの検討はどこまで進んでいるのか。担当者の説明によれば、まちづくりという視点で考えなくてはいけないので、道路をつくってレールを入れてみたいな話ではなく、どういう町をつくっていくのか、都市計画をしっかり決めて、そこで位置を確定することが必要となる。町田駅も、中間駅も拠点駅も、そういう形の中で今後町をどうつくり上げていくかというところをしっかりと見きわめながら考えていくことが一番の肝になってくると思う。
●委員 歳入の都市農地費補助について、特定生産緑地への移行というのは、生産緑地が随分減ってしまうのではないかとかなり危惧されたところもあるが、結果としてどのような状況になるのか。
●担当者 昨年10月に農地を所有される方にアンケートを行い、母数としては1,000をちょっと超える程度で、回答数は300ぐらいであった。約6割の方が特定生産緑地に移行する考えを持っており、まだ状況の判断がつかないという方が3割、残りの1割の方は移行しないという結果であった。市としては、まず6割の方は必ず移行していただき、残りの3割の方に可能な限り移行していただきたいと考えている。今年の10月からは実際の移行に向けた申請書類を送るとともに、制度の手続の説明会なども行う予定になっている。協定を結んだJAの協力もいただきながら、農業部門の部署とも連携し、いろんな機会を通じて、制度の理解をしていただき、移行していただくような奨励活動を続けていきたい。
●委員 多摩都市モノレール推進費において、今までモノレールの中間駅の取り組みについては、バス路線網の再編で、乗り継ぎ拠点という要素も入っているが、まだ場所が決まっていない。例えば、桜美林学園のところなどは便利なバス計画の中での交通ターミナルとして今まで予算化し、説明をされてきたが、これが中間駅のほうに統合されるということなのか。
●担当者 ルートが決定していない中で、中間駅はまだ決定していない。もちろん桜美林というのが1つ大きな拠点だと思っており、便利なバス計画で乗り継ぎ拠点を持ってこようとしている場所である。モノレールが来るまで、まずは乗り継ぎ拠点を整備して、逆にここに交通拠点を持ってくることが必要だということを、モノレールを延伸させていくに当たっての根拠にしていく。そのため、来年度、広場の概略設計を進め、まずはバスでネットワークをつくり、モノレールが来たらモノレールに移しかえるという考えのもと、ここを交通拠点化することは一貫した考えである。
●委員 乗り継ぎ拠点として桜美林学園付近の交通ターミナルは、2021年に運用開始できるように進めていると思うが、それがモノレールに合わせると
なかなか進んでいかなかったりする。バスの乗り継ぎ拠点については、桜美林学園だけではなく、藤の台とか、想定されているところも同時並行でモノレールとは
別に進めていくということでよいのか。
●担当者 便利なバス計画の中で、桜美林学園付近の乗り継ぎ拠点から藤の台とか、いろいろな方面に乗り継ぎができるような形で、ルートを考えているため、そのように進めていきたい。
●委員 多摩都市モノレール推進費について、このモノレール延伸に伴うさまざまな予測される事業の費用の総額についてはどの程度予測されているのか。
●担当者 事業総額については、なかなか難しいが、例えば町田駅周辺に限っていうと、府中や立川の事例で言えば、デッキであるとか再開発とか、そういうものを含めれば総費用で500億円とか600億円とかいう規模になってくる。それは、もちろん民間投資も含めての話である。ただ、交通基盤を整備していくという意味では、公共の割合は非常に大きくなってくるので、基金も積み立てて準備をしている。

■下水道部
担当者の説明をおおむね了としました。

質疑終結後、反対の立場から、本予算には、にぎわいのまちづくりのための4つの公園整備が同時並行して盛り込まれている。1つ1つ丁寧に進めていくべき事業であり、また多額な費用の必要な事業となる。こうした事業が並行して盛り込まれているという点で、1つの部署に集中する事業としても進め方としても問題であり、賛成できないと考える。 また、モノレール延伸をてこにして行われる中心市街地の再開発については、それを契機に500億円を超える負担が予測されている。また、そのほかのまちづくりということも、モノレールをてこにしてさまざまな形で多額な費用が必要となってくる。これらの事業とモノレール延伸とを切り離して考えていくべきではないか。 こうした問題についても、市民に十分情報提供し、合意を得ていくべき事業であり、まだまだ不十分だと考え、反対するとの反対討論がありました。

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