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保育所等の利用に係る費用の補助又は減免に関する事務について、個人番号による情報連携を行えるようにするため、所要の改正をするものです。
●委員 これまで給食費の補助、延長保育料の減免については、どのように申請が行われていたのか、また、どのように利便性が増すと考えられるのか。
●担当者 給食費、延長保育料それぞれの減免の判定に当たって、他市から転入してきた方は、前住所地から課税・非課税 証明書を取得して、提出してもらうという形で今までは確認させてもらっていた。今後、マイナンバーによって他市から情報連携が可能になることによって、証明を取りに行く手間、それから証明の発行の手数料の負担が軽減される。