議案の審査状況(議案のカルテ)

地方税法の改正に伴い､出産する被保険者に係る国民健康保険税を減額するため、所要の改正をするものです｡

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●委員　単胎妊娠と多胎妊娠の２つに分けているが、手がかかるとか、仕事ができない期間が長くなるとか、どういう考え方で２つを設けたのか。
●担当者　単胎妊娠、多胎妊娠の４か月と６か月の考え方だが、国は出産前の６週間から出産後８週間までの 約１００日間は、出産する被保険者の働くことができない期間と考え、出産前後１２０日間に相当する４か月を減額するとしている。多胎妊娠の場合については、これより２か月影響があるとのことで６か月の設定になっている。
●委員　これをやることで町田市においては、国保で想定人数というのはどのぐらいになるか。
●担当者　市における想定人数だが、２０２３年度、２０２４年１月からこの制度をスタートするが、今年度については１１０人、２０２４年度については、年間で、３２０人を見込んでいる。
●委員　減額に対する市の負担割合があるのか。
●担当者　負担割合は、産前産後期間の費用については、国が２分の１、市が４分の１ずつになっている。