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公職選挙法施行令の改正に伴い、町田市議会議員及び町田市長の選挙における選挙運動の公費負担額を改定するため、所要の改正をするものです。
●委員 今回の条例は、今年の4月7日の法改正を受けての改正だが、市議選が終わってまだ半年足らず、今後、物価が落ちついてきたときに法改正があり得るが、なぜこのタイミングでやるのか。
●担当者 いつ選挙があっても対応できるようにということであり、選挙の実施時期等にはかかわらず、法改正があれば速やかに改正する。