議案の審査状況(議案のカルテ)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、関係する規定を整備するため、及びコンビニエンスストアにおいて証明書自動交付サービスを利用した場合の手数料の減額特例措置の期間を延長するため、所要の改正をするものです。

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●委員　2年延長、減額の特例措置を行う理由について確認したい。
●担当者　理由は2点ある。まず、マイナンバーカードは、コンビニ交付手数料の減額を継続することで、カード取得のメリットの1つとなる点が1点目である。2点目は、できるだけ身近な場所で証明書を取得したいという考えが市民にあると考えられることから、この機会にさらにコンビニ交付の利用促進を図る必要がある。