議案の審査状況(議案のカルテ)

下水道事業に地方公営企業法の財務規定等を適用するため、制定するものです。

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●委員　下水道事業会計を地方公営企業法の一部適用に変えるというのは、何をどのように変えるのか。
●担当者　官庁会計から企業会計へ変わり、現金主義から発生主義へと財務的な事務が大きく変わることによって、今までの財務諸表を使い、経営状況、特に資産の状況などは明確にわかるため、経営成績、財政状況が今まで以上にわかりやすくなる。

質疑終結後、反対の立場から、地方公営企業法の一部適用になることによってメリットがあることも説明などで理解はした。その中で、下水道の事業の持つ公益性、公平性等、市民への一番暮らしに密着したライフラインという話があったが、そういった性格を鑑みて、今後、状況によっては民営化なども求められていく可能性もあるということである。これからの計画がどのように進んでいくのか不透明であり、反対するとの反対討論がありました。