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地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、議会の認定に付するものです。
各常任委員会議案審査報告書
質疑終結後、反対の立場から、補充が求められていた小児科医の確保を行うなど、町田市民病院がこの間努力してきたことは大いに評価できるが、2015年度においては決して十分だったとは言えない。第1に、消費税増税による薬剤費などの諸経費の高騰や小児科、新生児内科を初めとする慢性的な医師不足が原因の入院病床稼働率低下など、中核病院、公立病院としての責任をしっかり果たし切れなかった点。第2に、本決算では赤字幅を埋めるため、内部留保資金が大きく減少するなど、安定経営につなげるための努力が十分になされているとは言えない。町田市に対し、法的に可能とされる相応な負担金交付金を求めるべきであったため反対するとの反対討論がありました。