議案の審査状況(議案のカルテ)

地方自治法第252条の36第1項の規定に基づく包括外部監査契約を締結するものです。

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●　委員　町田市も監査委員会の制度があるが、そちらとの すみ分けについて、どのように行われてきたのか。
●　担当者　監査委員の果たしている役割はますます重要になっていると考えている。その中で、独立性や専門性の面では、地方自治体の一組織である現行の内部の監査委員制度にも限界がある。それをあくまで補完するという意味で、市の組織に属さない外部の専門的な知識を有する者による外部監査を導入することで、独立性や専門性を発揮し、監査をより一層充実させることが期待できると考えている。　
●　委員　この包括外部監査を毎年やる意義というのはどこにあるのか。
●　担当者　人口規模等も含めて町田市の置かれた位置から考え、毎年新しいテーマも含めて考察していき、市の事務事業の見直しの機会にかえていきたいと考えている。

質疑終結後、反対の立場から、これまでも受益者負担の適正化とか債権、補助金の見直しなど、市民生活の実態とかけ離れた負担増を求める包括外部監査からの結果が出されることが多々見受けられた。本来監査というのは、市の監査委員を基本にして、そちらを充実すべきだと考え、今回の包括外部監査契約の契約には反対する。との反対討論がありました。