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町田都市計画木曽山崎地区地区計画の都市計画決定及び建築基準法施行令の改正に伴い、関連する規定を整備するため、所要の改正をするものです。
● 委員 今回、地区計画を変更するに当たって、どういうものが新たに可能となるのか。
● 担当者 例えば、学校跡地については、教育関連施設ではなく、公益性のあるものを建築できるようになっている。住居地区については、今まで住居しか建てられなかったが、例えば、防災倉庫であったり、高齢者の見守り施設といったものも建築できるようになっている。