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ごみ減量の促進及び多摩地域自治体との均衡を図ることを目的として、事業系一般廃棄物処理手数料を改定するため、所要の改正をするものです。
● 委員 処理手数料の算出根拠はなにか。
● 担当者 多摩地域の平均額で設定している。
● 委員 事業所への事業系ごみの指導というのはどのようにしていくのか。
● 担当者 三十六事業所が一回に二百キログラムを超える搬入量があり、事業系ごみの四分の一を占めている。そちらにまず減量の努力をしていただくよう指導助言をしていきたい。