現在位置 :トップページ › 議案の概要・議決結果 › 請願の詳細情報
地方税法の改正に伴い、法人市民税における法人税割の税率を引き下げるため、所要の改正をするものです。
● 委員 自治体間の財政力の格差を是正するということが目的とされているが、町田市には、今回の措置によってどのような影響があるのか。
● 担当者 国が新たに創設する地方法人税は、地方交付税の原資とされるということになっている。この地方法人税が、全国の地方公共団体にどのような形で配分されるのかということについては、現在、はっきりした情報がないので、町田市に交付税としてどのぐらい入ってくるのか未知数である。
質疑終結後、反対の立場から、本改正は、消費税増税に伴い生ずる自治体間の税収格差是正が目的とされているが、これは消費税増税と消費税を地方財政の主要財源に据えようという狙いと一体のものと考える。国、地方間の財源配分の是正や地方税財源の拡充をするという形で対応すべきと考える。以上の理由で反対する。との反対討論がありました。