議案の審査状況(議案のカルテ)

地方自治法第252条の36第1項の規定に基づき、包括外部監査契約を締結するものです。

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●　委員　財政難が強調されている中で、包括外部監査を必ずしなければならない理由は何か。
●　担当者　町田市は保健所政令市でもあり、チェック体制を確立すべきと考えている。年間を通して外部の識見からご指摘いただき、効率的な行政運営に資する内容となっている。

質疑終結後、反対の立場から、包括外部監査の活用後、受益者負担の推進など公共サービスのコスト論が強化され、市民の負担がふえるなど、公共の福祉の増進につながっていない。市の監査委員の充実こそが必要だと考え、反対するとの反対討論がありました。