議案の審査状況(議案のカルテ)

地域主権一括法に係る関係政令の整備による食品衛生法施行令の改正に伴い、町田市が設置している食品衛生検査施設の設備及び職員の配置に関する基準を整備する必要があるため、制定するものです。

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●　委員　条例制定によって実務上の設備や職員配置が変わるのか。
●　担当者　今回条例で定めることになっている内容は、従前の政令等に規定されている内容と変わらないので、この条例制定によって、新たな設備や組織の整備が直ちに必要になるということではない。
●　委員　施設についての基準があるが、町田市ではこの設備はすべて満たしているのか。また、食中毒とか食品の安全性を保つために、どのような方法で検査をされているのか。
●　担当者　条例案の基準に示されている設備等をすべて備えているという現状ではない。実態としては簡易な検査を自前で行っているが、食中毒にかかわる高度な検査については、東京都に委託をしている。
●　委員　条例には定めるけれども、全部を備える義務はないし、いつまでに備えるというような決まりや指導もないという解釈でよろしいか。
●　担当者　本来であれば条文のとおり全部装備しなければいけないが、ただし書きで、これらの設備の一部について、これを設けると同等の効果を有する措置をとれば、この限りではないと規定している。町田市の検査業務については、東京都との協定により、東京都の検査施設によって行えるということになっているため、実際にこのとおりの整備がされていなくても、それと同等の効果を有する措置がとられていると認識している。
●　委員　職員の配置の基準だが、現行は何人いるのか。また、機械を使うのに資格などは必要ないのか。
●　担当者　専属の職員という形にはなっておらず、生活衛生課の８名の食品衛生監視員が検査の業務に当たっている。特に食品衛生検査施設職員の資格という定めはないが、国の登録検査機関の検査員として求められる資格要件というのはあり、そういう資格を持っていない場合でも、相当の経験、あるいは知識を持った者ということになるかと思う。
●　委員　施設を自前で持つ利点と、委託の場合の利点とあると思うが、それを市はどのように認識されているか。
●　担当者　依頼をする場合でも手数料はかかるが、自前で施設を設置し、専属の職員を雇用して運営していく場合には、やはり経費的にかなり多くかかる。しかし保健所設置市となって市民の食の安全に携わる以上、検査機能を持って運営していく専門性も必要になってくるため、どう折り合いをつけていくのかが課題と考えている。