議案の審査状況(議案のカルテ)

市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の改正により、ふぐ加工製品の取扱者の届出に係る事務が町田市の事務になることに伴い、届出済票の交付及び再交付に係る手数料を定めるため、所要の改正をするものです。（平成２４年１０月１日から施行）

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●　委員　条例改正により、届け出を行えば身欠きふぐの取り扱いができるようになると思うが、安全性への配慮というのが最大の争点になると思う。保健所としてはその安全性をどう担保するのか。
●　担当者　町田市としては身欠きふぐを安全なものという前提に立って、届け出を受けて届出済票を交付するといったことを保健所の業務として行う。また届け出を受けた事業所に対して、適正に取り扱われているかといったことについて指導を行っていくのが立場、役割ではないかと考えている。
●　委員　身欠きふぐはそもそも安全だということで、安全性のチェックは市が直接できないということか。
●　担当者　一般消費者が直接買えるものについては、安全性が確保されているということで、身欠きふぐを一般の調理店がお客さんに出すことについても問題がないだろう。というのが基本的な条例改正の要点である。そのため身欠きふぐの安全性それ自体について、市が検査を行うといったことはしないという前提である。
●　委員　届出された店で事故があった場合にはどのように対応していくことになるのか。
●　担当者　東京都に確認したところ、スーパー等で売られているふぐの加工製品により中毒等が発生した事例はない。今回取り扱えるふぐ製品についても、条例の中で条件があり、それを満たしたものだけ使用できるとなっており、安全性は担保されている。

質疑終結後、反対の立場から、「東京都知事の諮問によって行われた東京都食品安全審議会の検討部会では、複数の委員から心配の声が出され、答申案をまとめるときには検討部会のメンバーのうち、この安全性の問題についてかなり議論になったと聞いている。その結果、答申案に対して部会長を除く11名の委員のうち、7名の賛成でこの答申が決められた。これまで専門性を持った調理師が調理していたものを身欠きフグに拡大することで、安全性を担保できるのかどうか、責任を持って賛成することはできないということで、第65号議案には反対する」との反対討論がありました。