議案の審査状況(議案のカルテ)

地方税法等の改正に伴い、退職所得に係る所得割額の税額控除の廃止、市たばこ税の税率の引上げ及び東日本大震災復興財源としての個人住民税の均等割税率の特例を定めるため、所要の改正をするものです。

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●　委員　市・都民税について市民の負担はいくらになるのか。
●　担当者　平成26年度から平成35年度までの10年間、市民税均等割が500円加算、都民税均等割が500円加算で、年度1000円の増額になる。

質疑終結後、反対の立場から、「復興財源と称して市民税、都民税を500円ずつさらに引き上げることにより、市民生活がますます深刻な状況になるため、当条例に反対する。」との反対討論がありました。