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外国人登録法の廃止による外国人登録に関する証明書の廃止並びに土地台帳及び家屋台帳の閲覧の廃止に伴い、所要の改正をするものです。
● 委員 制度改定によって、外国人の方の中には印鑑証明等の取得が困難になる場合があると言われているが、どう対処するのか。
● 担当者 現在、外国人登録している1500名弱の方のうち、新しい制度に移行されない方は、一けた程度と見込まれる。その方には個別に丁寧に説明していきたい。
質疑終結後、反対の立場から、「法改正に伴い、在留カードを所持しない外国人が行政サービスから排除され、日常生活に支障を来すおそれがある条例改正と判断し、
反対する。」との反対討論がありました。