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標記の法律の制定による障害者自立支援法等の一部改正(条及び項の追加等)に伴い、条例で引用している条番号、項番号等が変更されるため、当該法律の条文を引用している関係条例を一括して整理することを目的として、制定するものです。
● 委員 当面の制度見直しというのが具体的にどのような形で反映されているのか。
● 担当者 概略として、まず、利用者負担の見直しということで、応能負担を原則としています。また、発達障がい者が障害者自立支援法の対象となることを明確化しました。また、障害者自立支援法で行っていた児童デイサービスを児童福祉法に移行することが決まっています。また、重度の視覚障がい者の移動を支援するサービスとして、同行援護というものが創設されています。あわせて、グループホーム、ケアホームの利用の際の助成も創設されています。