議案の審査状況(議案のカルテ)

２０１２年４月に設置予定の生涯学習審議会の委員の報酬額を決め、及び社会教育委員の報酬額を見直すとともに、公民館運営審議会の廃止に伴い、所要の改正をするものです。（平成２４年４月１日から施行）

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●　委員　社会教育委員の 報酬額が減額となる理由はなにか。
●　担当者　社会教育法関係の業務については、今後、生涯学習審議会の職務として移行される予定であり、教育委員会の意見陳述や関係団体への助言、指導など体育指導委員と同じような職務であるため、体育指導委員と同額とした。

　質疑終結後、反対の立場から、本来公民館の 役割は 独自なものであり、住民が 憲法に保障された 教育を受ける権利や文化生活を営む権利、集会の自由などの権利を保障する場だと考える。これらの権利の保障のためにも、生涯学習センターの中に統合し、それまでの公民館を支えてきた公民館運営審議会をなくし、総合的な生涯学習一般の問題を審議する生涯学習 審議会を 設置することは認められない。本条例は、それらの審議委員への報酬を定める条例であるため反対する。との反対討論がありました。