議案の審査状況(議案のカルテ)

地方税法の改正に伴い、個人市民税における寄附金税額控除の適用下限額引下げ及び東日本大震災の特例等について定めるため、所要の改正をするものです。（公布の日から施行）

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●　委員　上場株式等の配当・譲渡所得に係る軽減税率を３％に据え置くメリットはなにか。
●　担当者　平成23年度税制調査会の税制改正大綱の中で「景気回復に万全を期す」と説明しており、景気回復に寄与すると考えています。
●　委員　3％軽減の適用を受けている人の所得区分はわかっているのか。
●　担当者の説明によれば、大体あまねく所得層に分布している状況です。

質疑終結後、反対の立場から、「3党合意による2011年度税制改正法案等の処理方針に基づいて、政府が今年度の目玉としていた法人税5％引き下げなどは協議中としたまま、所得税改正法案を切り分けて成立した法改正に伴う市税条例等の一部改正だが、寄附金控除の下限を5千円から2千円にすることや住宅借入金特別税額控除の適用期間の特例など、市民にとってはメリットがあるものがある一方、金融・証券税制において、上場株式等の配当・譲渡所得に係る軽減税率を3％に据え置くことや非課税措置を2年延長するなど、いわゆる金持ち優遇税制と言われても仕方のない制度を温存したままになっている点で反対する。」との反対討論がありました。