現在位置 :トップページ › 議案の概要・議決結果 › 請願の詳細情報
宅地造成等規制法の改正に伴い、関係する規定を整理するため、所要の改正をするものです。
●委員 宅地造成だけでなく、公共施設用以外は、土石の堆積も含めて申請しなければいけないということで、行政的には負担が増えるのか。
●担当者 審査基準とか、現場の観察、検査工程も増えて、業務が増加する。この事務は東京都から受託する形で、町田市で行っていくが、これに伴い、市の負担がかからないよう都と協議を重ねて、交付金の増額等、内諾はいただいている。
●委員 体制の強化が必要だということで、具体的には人的な配置ということになるのではないか。
●担当者 庁内でも調整をして、人的なものは職員2名増員で対応することで努力していく。