議案の審査状況(議案のカルテ)

保険医療機関相互の機能分担を推進することを目的として、非紹介患者に対する加算料を改めるため、所要の改正をするものです。

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●委員　これから地域医療支援病院の承認を進めるということだが、承認要件は何か。
●担当者　まず、紹介率が65％以上、逆紹介率が40％以上の指定で、町田市民病院は申請要件を満たした。次に、共同利用の実績が必要で、地域の医療機関から入院を紹介された患者を病院の主治医と共同診療することが規定されている。さらに、病院にある高度医療機器を医療の資源として地域の医療機関に提供すること等が必要になっている。
●委員　改定前も2500円の初診の上乗せをやっていたと思うが、その人数はどのぐらいなのか。
●担当者　昨年1年間の外来患者数は28万1386名で、そのうち、選定療養費を算定している方は7388名になっている。
●委員　7388名を365日で割ると一日当たり20人ぐらいが外来の非紹介患者で来ていることになるが、今回、この制度を導入することで、この20人全てをかかりつけ医に誘導していくのか。
●担当者　町田市民病院では3割から5割の患者が減っていくと考えている。選定療養費を払ってでもかかりたい方については、決して受診を拒むものではないという説明をしながら、患者の判断に委ねたい。
●委員　市民病院は、近隣の開業医との紹介率、逆紹介率が結構高くて、今でも十分連携が取れている。今回、意識的に地域医療支援病院の申請を行うことで市民負担が倍になるが、その考え方について聞きたい。
●担当者　確かに、医療連携を推進することで、少しずつだが外来患者が減ってきている。それでも、今なお外来患者が非常に多くて、外来の待ち時間について不満の声が多く寄せられている。医療連携を進めていかないと患者を確保できない中で、重症な患者をより多く、より専門的な治療を行っていかないと、病院経営そのものが成り立っていかない。軽症な方は地域に返して、重症な方をとっていく流れの中で、地域医療支援病院という役割を明確に受けて、これから進んでいきたい。
●委員　患者が紹介状を得るために必要な費用について。
●担当者　1割負担の方だと250円、3割負担の方だと750円を自己負担で支払っていただき、残りは保険医療制度の中で公費負担される。
●委員　医師と歯科医師の非紹介患者加算料が改正後に変わっている理由について。
●担当者　医師と歯科医師の5000円と3000円の設定については、厚生労働省の療養担当規則の中で最低限必要な金額の決まりがあり、その下限額に合わせて改定している。あくまでも国の基準に基づいて改正する。
●委員　医師と歯科医師の初診料については、今までは加算の金額の差異がなかったのか。
●担当者　今回の国の基準による選定療養費については、400床以上で、地域医療支援病院の指定を受けている病院はこの基準を満たさなければならない。今までは200床以上の病院が取ることができる規定の中で料金を算定していたが、今後は地域医療支援病院になる中で国の基準に基づいて算定していく。
●委員　この条例改正により医療収益が変わると思うが、想定しているのか。
●担当者　確かに金額は倍に上がるが、来院患者数も半分に落ちるように努力していきたいと思っているし、これがそのまま収益につながると考えていない。ただ、地域医療支援病院になるメリットとして、国の診療報酬上で加算の算定ができるようになる。年間で7000万円ほどの収益につながると考えている。
●委員　この制度になって得られる効果はほかにあるか。
●担当者　地域医療支援病院になることで、外来患者が抑えられ、救急医療がより多く受けられる。また、手術、がん治療等の専門治療に特化して、密度の濃い診療に従事できる部分が、非常に大きなメリットだと考えている。
●委員　改正による効果で医師が高度医療に専念できる件数はどのぐらい伸びるのか。また、待ち時間の解消については、具体的に今どのぐらいで、どのぐらい減らしていけるのか。
●担当者　待ち時間の解消とか、地域の先生方からの要望もあるので、地域連携を進めていくのが我々の目標である。実際にどのくらいということについては、中期経営計画の目標を目指していく。市民の皆さんにとっては、待ち時間が少しでも解消するのが目標になる。完全予約制に近くしていけば、よりいい方向に行くと思う。さらに、外来の患者が多くて診察時間が長引き、午後までずれ込むことで、オペが安定して開始できないといった弊害が出ている。そうした部分を解消できれば、より安定した運営ができるようになる。そういったところを目指し、中期経営計画の中でも大きな目標として、地域医療支援病院を目指していく。
●委員　件数等をちゃんと市民に説明できるようにして、広報もしていただきたいとの意見がありました。
●委員　今回、初診の加算がふえることに加えて、新たに、再診の加算が登場した。市民の皆様に従来以上に周知する必要があると思うが、どのように取り組むのか。
●担当者　医師を初め、職員は、患者への終診の説明とか、次回の外来を受診する際の心得を説明していく。紹介する患者には、かかりつけ医の紹介状を次回は持って来るようにチラシなどで案内していきたい。それがわからずに来院する患者がいたら、医療スタッフなどと病状を聞いた上で、緊急の場合には、ちゃんと医療につなげる。非緊急の場合には、丁寧に近隣の病院を紹介していく。医師会、歯科医師会の先生方には、必ず紹介状を持たせて紹介していただくように周知していきたい。

質疑終結後、反対の立場から、町田市民病院に紹介状を持たず受診に来る患者が2017年度で7388人いるということだった。非紹介患者初診加算料が導入される際も、安倍政権によって決められた医療制度改悪の一つであり、保険外医療を推進するということで、我が会派は反対した。2018年度の診療報酬改定により、許可病床400床以上の地域医療支援病院は、一定額以上の支払いを求めることが義務づけられたという説明があったが、市民のための公立病院の役割をしっかり果たすためにも、さらなる市民負担増を課すことになる本条例には反対するとの反対討論がありました。