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議案の審査状況(議案のカルテ)

第94号議案 町田市地域センター条例等の一部を改正する条例

議案番号
第94号議案
提出日
平成28年11月30日
付託委員会
文教社会常任委員会
委員会付託日
平成28年12月12日
委員会審査結果
可決すべきもの
委員会審査日
平成28年12月13日
議決結果
原案可決
議決年月日
平成28年12月22日

議案の概要

「受益者負担の適正化に関する基本方針」に基づき、集会・学習施設の使用について、より公平な受益者負担を求めることを目的として、施設使用料を改定するため、所要の改正をするものです。

委員会審査の様子

● 委員 今回の改定によって、全体として利用者にとって負担増になる部分は金額でどのぐらいで、平均パーセンテージはいくらか。また、全体として何%から、最高で何%までの値上げになるのか。
● 担当者 今回の改定により、対象施設全体で見ると、年間でおよそ580万円の増加となる。平均で何%の改定になるかについては、地域センター、健康福祉会館、わくわくプラザのセンターグループが107.0%、公民館、市民フォーラム、文学館の原町田グループは114.3%の改定率なので全体あるいは平均ということになると、この数値になると思う。それから、地域センター条例に基づく施設等に関しては、時間単価を均等化するように見直しているので、午前が大きく上昇している。今回の改定で1番大きいのは忠生市民センター等のホールで500円の上げ幅となっている。率とすると約30%なので、全体では数%から30%までの数値となっている。 
● 委員 人件費は、公の施設の使用料の算定基準に含めることは適当ではないという解釈があるが、今回の改定においては、完全に常勤職員の人件費が、その何割かは別として換算されていると思う。この点についてはどのように考えているのか。
● 担当者 基本的には、公の施設の維持管理にかかわる費用の範囲で条例に定めるところにより使用料を決するということであれば、施設貸し出しにかかわる人件費は当然、原価の中に入れるべきと考える。受益者負担の基本原則の算定でもそのようなものは入っているので、人件費を入れることに おかしな点はないと考えている。
● 委員 人件費以外のコストで、値上げする根拠としているものは何か。
● 担当者 例えば、生涯学習センターのビル管理負担金と市民フォーラムの施設管理業務委託について、人件費単価の増額をそのまま反映して、かなり増額されている。特にこの辺の物件費の増額が原町田グループの114.3%の増につながった。
● 委員 地域センターの午前、午後、夜間、それぞれの利用率について。
● 担当者 2015年度の地域センター合計の数値で、午前が56.4%、午後が59%、夜間が32.1%である。それ以外の施設では、生涯学習センターの場合、全室合計で午前が85.0%、午後が88.2%、夜間が61.7%である。
● 委員 担当部として、この利用率について今後どうしていきたいと思っているのか。
● 担当者 なるべく利用率を上げて、多くの方に利用していただきたいと考えている。
● 委員 使用料を計算する上で、固定費が一定だとすると、施設の利用率が下がれば単価は上がると考えていいのか。
● 担当者 使用料の改定率は施設が100%利用されて、全て所定の料金をいただいたと仮定して計算するので、利用率が低くても改定率には影響しない。逆に言うと利用率が100%に満たないということは、結果として50%のコスト回収ができない状態になっているということなので、利用率を限りなく100%に上げて総体として50%負担していただく状態にすることが市の責務になってくるのだと思う。 
● 委員 今回の改定について、何か利用者から声を聞いているのか。
● 担当者 今回の使用料改定に関して事前に市民に説明して意見を聞いたことはない。あくまでも本会議で可決していただいた上で、実際の予約が始まる1月から3月の間にお知らせしていくというのが基本的なスタンスである。

質疑終結後、まず、第94号議案に反対、請願第13号に賛成の立場から、地域センターを初め今回値上げの対象となった施設は地方自治法が定める公の施設であり、住民の福祉の増進を目的としたものである。今回の改定では会議室、ホール等の使用料が特に午前、午後を中心に平均107%から114%へ値上げされ、最高は30%の値上げとなる。このことは地域センター等を利用している市民に新たな負担をもたらすとともに、市民の自主的な活動を阻害することにつながると考える。また、値上げの理由としている人件費のコスト導入は、公の施設の使用料の換算には含めるべきではないというのが通説になっている。以上の理由で、第94号議案に反対、請願第13号に賛成するとの討論がありました。
 
次に、第94号議案に反対、請願第13号に賛成の立場から、今回の利用料金の改定は、その大部分が値上げの改定となっている。そのこと自体が利用者の利用抑制につながる可能性があって、当初市が言っていた受益者負担の総体を回収することができなくなる可能性もあると考える。また、担当部の思いである各施設の利用率の向上、また地域活動の活性化にもつながるものではなく、利用が抑制されるものだと判断をするので、第94号議案に反対、請願第13号に賛成するとの討論がありました。

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