議案の審査状況(議案のカルテ)

●　委員　地方公営企業法 適用支援委託料について、下水道事業が地方公営企業法適用になるのは、市にとって、どういうメリットがあるのか。
●　担当者　今のところ、町田市は計算上、健全な状態ではあるが、下水道使用料が右肩下がりになってきており、下水道はもう50年近くなるため、管渠や処理場の維持管理費に経費がかかってきている。そこで、地方公営企業法を適用し、他の公営企業としておこなっているところとの比較をおこなうことで、経営基盤を強化することが第1の目的である。　
●　委員　債権回収委託料について、378万4千円とあるが、どれぐらい回収できたのか。
●　担当者　今年度の歳入の見込みについては、59件で、383万5千円ということで順調であり、今年度から弁護士にお願いをして、地道に回収しているところである。委託料の内訳については、1件ごとに着手金として3万円、それから回収目的額を800万円とし、20％を報酬費という契約内容で積み上げると仮定すると378万4千円となる。件数については、現段階で18件を想定している。