議案の審査状況(議案のカルテ)

●　委員　今回、国の国保軽減措置に伴って一定減額が図られることになっているが、その財源をどのように充当していくのか。
●　担当者　低所得者への軽減をした場合には保険基盤安定繰り入れと保険者支援分の2つの部分で国と東京都から補填がされる。
●　委員　国保税が上がれば滞納等も発生して、資格証とか短期証の発行につながるが、昨年の交付件数をそれぞれ教えて欲しい。
●　担当者　2月末までに資格証は1331件、短期証は4235件交付している。年々減少傾向になってきている
●　委員　医療の高度化に関してはいろんな課題があると思うが、市として打つ手はないのか。
●　担当者　データヘルス計画とか健診事業に力を入れて、医療費がかからないようにしていく。
●　委員　データヘルス計画策定について、年度のどのぐらいで立ち上げていくのか。
●　担当者　2016年度に委託の形で策定を図っていく。2017年度から計画に基づいた保険事業の実施を考えている。
●　委員　委託業者はどの辺を想定しているのか。
●　担当者　医療費のデータ分析が大事なので、実績のある事業者を考えている。

質疑終結後、反対の立場から、国保税の値上げをもとに、今回、この事業予算が組まれた。国や都からの保険税軽減措置を受けて充当すると言っているが、決して十分ではない。結果的に保険料は上がっている。国保税の値上げによって、受診抑制や支払い困難者がますますふえる懸念がある。現に資格証、短期証がそれぞれ1331件、4235件という報告があった。国民健康保険税は値上げをするべきではない立場で反対するとの反対討論がありました。