議案の審査状況(議案のカルテ)

町田市国民健康保険運営協議会の答申に基づき、国民健康保険税の保険税率等の改定その他関連する規定を整備するため、所要の改正をするものです。

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●　委員　平成30年の都道府県化に向けて、保険料、財政基盤等、赤字補填の部分を含めどうなっていくのか。
●　担当者　市で行っている賦課徴収、給付等の業務については基本そのままの形になる。財政運営については、東京都が国保事業納付金を定め、市は東京都にその金額を納める。医療にかかった給付費については、東京都が全額負担をする。納付金の算定方法についてはまだ明らかにされていないが、納付金の額と同時に、各市の標準課税率、標準率を東京都が示していく。東京都は赤字繰入金が生じないような率を示すと見込んでおり、額としては、53億円の増額が必要になる。平成30年で赤字繰り入れをなくすこと無理だと思うが、少しずつ税率を上げて、なるべく早い時期に赤字繰り入れをなくせるような率に改定してきたい。
●　委員　国保データベース等も含めて、財政基盤を安定していく自治体での取り組みをどう考えているのか。
●　担当者　保健事業、健康づくり事業の取り組みについては、ことし6月に町田市も国保のデータシステムを導入した。システムを利用して、来年度保健事業の実施計画（データヘルス計画）を策定し、健康事業、保健事業を進めていく。
●　委員　国保に入る方の傾向をどう捉えているのか。
●　担当者　社会保険を離脱している方、退職している方、ほかの保険に入ることができない方が加入している。
●　委員　国民健康保険法の目的についてどのように受けとめているか。
●　担当者　国民健康保険は、国民皆保険の根幹をなす。保険事業を健全に運営するのも市区町村国保の保険者の努めと考えている。
●　委員　市民の所得が大幅に減っていることを確認しながら値上げに踏み切ったと思うが、市民の生活実態についてどのように検討したのか。
●　担当者　今回の税率改定には、偏りのない税額の増ということがある。低所得の方については七割軽減、五割軽減、二割軽減という制度があるため、その部分での配慮を考えて、率を設定した。

質疑終結後、第94号議案に反対、請願第17号に賛成の立場から、国民健康保険法に規定された社会保障及び国民健康保険の向上に寄与するという精神に照らせば、払えないような課税は行うべきではない。生活保護以下の収入しかない世帯に高額な保険税を課税するのは、本来あってはならないことであり、国民の命と健康を守る上で不可欠の制度に税金を徴収するのは大変問題だと思う。国保法では、町田市に住む全ての市民が国保の対象となり得る。国保の健全な運営に対して、責任を持つ町田市が国保の目的に合致させるために必要な繰り入れを行うのは当然のことだと考える。自営業や非正規、無職者、年金者の多い医療保険は、可処分所得の低い世帯がどうしても多くなる。
医療の必要な方が多く、傷病率も高い。子どもでも1人当たり7千円もの値上げが行われ、3万3500円の均等割がかかる今回の保険税値上げは、子育て支援にも逆行する。本条例が可決されれば、町田市は赤字繰り入れを10％以内にすることを原則として保険税値上げを行うことになる。被保険者の切実な声や生活実感に背を向けたまま繰入額に線を引くことは、自治体のあり方として疑問である。今回の値上げの根拠となる保険税収の見積もりや繰入額の根拠も、市民に理解されがたいと思う。来年度の給付額も制度改定が取りざたされて未定である。保険税の算出根拠となる数字が不確定では市民が納得できる説明責任を果たせるのか。
何より町田市の国保制度が「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」という法の目的にのっとり、今の国保被保険者の生活実態を踏まえた運営を行うべきと考え、低所得世帯も含めて大幅な値上げを行(おこな)う今回の議案は中止すべきである。以上の理由から、国保税の大幅な値上げを計画的に行うべきではないと考え、請願第17号に賛成し、第94号議案に反対するとの討論がありました。