議案の審査状況(議案のカルテ)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）の制定に伴う住民基本台帳法の改正により、住民基本台帳カードが交付（新規交付、再交付）できなくなるため、廃止するものです。

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●　委員　今現在、住民基本台帳カードで印鑑証明のコンビニ交付を利用している人は、有効期限まではそれを使えるのか。
●　担当者　有効期限満了まではコンビニ交付サービスについても従前どおり利用できる。
●　委員　この制度が今回終わるということで、これを利用していて影響を受ける人がどれぐらいいるのか。
●　担当者　現在、約3万5千枚の有効発行枚数がある。この方々については、今後、それぞれの有効期間が満了した時点で失効していくので、順次、個人番号カードに切りかえていただければと考えている。基本的には、個人番号カードに切りかえた場合であっても、使い勝手に支障が出ることはない。
●　委員　今までの住民基本台帳カードと比べて、個人番号カードはどう違って、どういうメリットがあるのか。
●　担当者　住民基本台帳カードは、住民基本台帳の事務にしか基本的には利用できなかったが、個人番号カードは、税や社会保障、災害対策といった分野で利用していくので、市民に還元されるメリットも飛躍的に大きいものになると考えている。
●　委員　仮に個人番号カードを申し込みしないで住民基本台帳カードを持っている方は、このままこれを身分証明書として使えるという判断でよいのか。
●　担当者　そのとおりである。　
●　委員　個人番号カードと住民基本台帳カードは両方一緒に持てるのか。また、両方とも印鑑証明書等の発行はできるのか。
●　担当者　個人番号カードを申請して発行された段階で、住民基本台帳カードは廃止の扱いになる。また、住民基本台帳カードでコンビニ交付を利用していた方は、そのまま個人番号カードでもデフォルトで電子証明書が入っているので、発行されたその日からコンビニ交付は利用できるように準備を進めている。　

質疑終結後、反対の立場から、この条例案では、附則で町田市印鑑条例を改正し、個人番号カード利用者にコンビニエンスストアの自動交付機で印鑑証明書を交付できることを定めている。この個人番号カードを使用する、いわゆるマイナンバー制度には以下の問題点がある。いくらセキュリティー対策を万全にしても、例えば年金番号の流出事件等が示すように、意図的行為や操作の誤りで情報流出の危険性は高まる。ひとたび外部に漏れ出せば、個人のプライバシーが侵害される危険性は飛躍的に大きくなる。このようなマイナンバーの利用は凍結、中止すことが必要である。よって、マイナンバー制度の利用を前提とするこの条例に対して反対するとの反対討論がありました。