議案の審査状況(議案のカルテ)

●　委員　一般会計からこれだけの繰り入れに至った経緯について。
●　担当者　赤字繰り入れの部分が、昨年度比で4億5700万円ほど増加をしている。増加した理由は、歳入面では60歳から64歳までの元サラリーマンであった方の退職療養給付費交付金の減少が主な理由である。歳出面では医療の高度化や被保険者の高齢化で非常に療養給付費が多い。また、26市の中でも、町田市は1人当たりの医療給付費が非常に高く、所得も低いほうになるため、その不足額を赤字補填という形になってしまい、今回のような予算になった。　
●　委員　なかなか苦しい現状の中で、このままの推移で赤字補填がふえていくということになれば、市全体の一般会計がもたなくなってしまうと思うが、どうか。
●　担当者　安易な保険税の上げ方をするということではなく、これまでのような収納率の向上であるとか、医療費の適正化について着実に進めていくことを考えている。その努力をしていった中で、どうしても賄えない部分については、やはり抜本的な改善というのも試みていかなければならないと思う。
●　委員　国庫負担割合について、現状は国の負担が42％、税の中では38％しか負担されていないことが、繰り入れがふえてくる大きな要因になっていると思うが、どうか。
●　担当者　国の負担、税の負担が本来は50％、50％ということになっているが、両方とも50％に満たないということが繰り入れの増加に大きくつながっていると思う。
●　委員　滞納者に対する資格証発行、差し押さえ等の方針があれば、お聞かせいただきたい。
●　担当者　納税の公平性を確保し、相談の機会を確保するためのものと捉えている。差し押さえについても、どうしてもお話に来ていただけない方や電話にも出ていただけない方などについては、やむを得ず差し押さえという形になってくると思う。　
●　委員　調定額が低い中で、前期高齢者の方はすごくふえているということだが、人口構造的にどんな状況になるのか。
●　担当者　団塊の世代の方が、前期高齢者のほうに移行し、ここ数年、前期高齢者の割合はふえ続ける傾向にある。医療給付費の3分の2ぐらいはその方たちだけで使っているということで、問題であると考えている。　

質疑終結後、反対の立場から、まず第1に、本来国庫負担割合が50％あるべきなのに、これが守られていないため、自治体の繰り入れ、あるいは保険者の保険税負担の増額につながっていること。
第2に、70歳、71歳、72歳の方の医療費の2割負担が医療費として入っていること。
第3に、なるべく資格証発行を減らしていくという努力は十分理解しているが、資格証発行のための予算も盛り込まれているということ。年金の目減り、税金の引き上げ、暮らしが大変になっている中で十割の医療費を負担するということは、その方々の暮らしをさらに圧迫し、医療が受けられないような受診抑制を生み出す要因にもなっていると思う。早期発見、早期治療が医療費抑制の一番の力になり、そうした状況を提供するためにも、資格証というのはふさわしくない。
また、医療費抑制のためにアウトリーチをしながら健康を保持させていく、そういった努力も国保事業の中にこれから盛り込んでいく必要があると思い、そうした方向を願って反対するとの反対討論がありました。