議案の審査状況(議案のカルテ)

総務常任委員会
■総務部
●　委員　第１２８号議案から第１３１号議案までの議案に関連した予算とのことだが、市長についてはどうなっているか。
●　担当者　市長も期末手当の引き上げとなるので、今回計上している。
■財務部
担当者の説明をおおむね了としました。
■農業委員会事務局
担当者の説明をおおむね了としました。

質疑終結後、反対の立場から、条例改正に伴う市長等の期末手当の引き上げを内容とする予算が本補正予算に盛り込まれている。今日(こんにち)の厳しい市民生活の現状を考慮し、引き上げは行うべきではないと判断し、当補正予算に反対する。　との反対討論がありました。

健康福祉常任委員会
■地域福祉部
●　委員　生活困窮者自立支援制度導入事業について、今回出された予算の内訳はどのようになっているのか。
●　担当者　生活援護課分６０万６千円と嘱託員の人件費１３８万４千円がある。嘱託員の人件費は職員課予算になるので、そちらに財源を充当している。
●　委員　嘱託員人件費について、この方たちが自立相談支援事業に従事する職員になるのか。
●　担当者　今回の嘱託員の方については、実際に相談を進める中での帳票類の作成、データ化といった作業をしていただく方である。
●　委員　窓口の職員体制はどのように想定されているのか。
●　担当者　国が平成２５年度からモデル事業を実施して、集計がある程度まとまってきている。その中では６．３５人と見込まれるということで、町田市も６人程度が適当な体制かと考えている。
●　委員　困窮者への対応という意味では、就労をどうしていくのかが非常に重要な部分になっていくと思うが、今後検討されていることはあるのか。
●　担当者　今後法が施行されることによって、自立相談支援員、就労支援員を配置する。また、来年の２月以降になるが、市庁舎の中にハローワーク町田の場所を確保して、一体的な支援を行っていければと思う。
●　委員　住居確保給付金が来年度法施行されるにあたり、現在の住宅支援給付はどのように変わる予定なのか。
●　担当者　現在の住宅支援給付は基金事業ということで、毎年度事業が継続されるかどうかを決めなければいけないが、法が施行されることで事業が安定化する。
●　委員　住居確保給付金の支給額はどのようになるのか。
●　担当者　国のほうで、生活保護基準と同額になるような案が示されている。
■いきいき健康部
担当者の説明を了としました。


文教社会常任委員会
■市民部
●　委員　常備消防都委託料の増額補正の理由について。
●　担当者　市が負担する額を基準財政需要額に基づいて算定するが、その額が決定したので、概算で決めておいた額との差額分を増額した。
■文化スポーツ振興部
担当者の説明を了としました。
■子ども生活部
●　委員　幼稚園就園奨励費について、今回これはどのぐらい拡大できたことになるのか。
●　担当者　低所得世帯については、従前２２万９，２００円だった補助金の額が３０万８，０００円に上がった。反対に、今まで市民税の所得割課税額が２１万１，２０１円以上の方については補助金が出ていなかったが、これらの方に新たに補助金が出た。また、２人目のお子様について額が上がるなど、そういったところで、低所得者の方も所得割課税額が高い方々も押しなべて全体的に上がった。
■生涯学習部
担当者の説明を了としました。


建設常任委員会
担当者の説明を了としました。