議案の審査状況(議案のカルテ)

子ども・子育て支援法の制定に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるため、制定するものです。

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●　委員　第７条について、あっせん、調整及び要請に対する協力ということが書かれているが、どこまでこの機能が図られるのか。
●　担当者　基本的にはできるだけ受け入れるという形で、施設のほうにもご協力いただければと思う。ただ、その辺のところでなかなか調整がつかない場合は、市のほうで あっせん、調整ということになってくるかと思う。大切なのは、利用者の状況と、あとは施設側の受け入れ体制、これはハード的なもの、職員体制、さまざまな面がある。何といっても利用者の状況を見ながら、その利用者が、適切に教育や保育が受けられるような形で、より良い、望ましい方向になるように考えて調整していきたい。
●　委員　幼稚園の入園のときに、入園の募集が１０月始まりで、１１月には確定する。だが、各施設がどの事業形態で選ぶかは１１月半ばというところで、そういった説明を保護者にはどのようにしていくのか。
●　担当者　１０月には町田市民フォーラムや和光大学ポプリホール鶴川などで説明会を実施していく予定である。
●　委員　今回、国基準を上回って、町田市が独自基準として施設基準や市職員配置基準を定めたことに関してもう一度確認させてほしい。
●　担当者　この条例は国の基準と全く同じであるが、その支弁要綱であるとか、お金を払う中での基準等については別途規則等で、ゼロ歳児の面積を町田市では５平米とっている。それから、１歳児の職員配置も、職員１人に対して子ども５人ということで進めているので、その水準を落とすことはない。
●　委員　認定こども園を返上したいというような相談があるというが、その理由は何か。
●　担当者　これまでの相談の中で多い声としては、新制度では、いわゆる公定価格というものによって公的な支援の枠組みが考えられていて、これまでの収入と新制度へ移行したときの収入を比較すると減ってしまうという試算をされている中で、認定こども園をやっていけるかどうかという声をいただいている。
●　委員　在園児の保護者に対する説明は、どうするのか。
●　担当者　今、新制度の説明用のパンフレット等を作成しようと考えている。今後、在園児の保護者への説明は検討していきたい。