議案の審査状況(議案のカルテ)

総務常任委員会

■財務部
●　委員　地方交付税の減額補正について、当初の見込みに当たって４億円程度の差が出た理由はなにか。
●　担当者 当初予算では２０１３年度並みの普通交付税を見込んでいた。基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いたものが交付税となるが、基準財政需要額では高齢者の保健福祉費などの増額で約８億円、基準財政収入額では地方消費税交付金の増額等の影響があり、約１２億円の増額になっている。需要額の伸びよりも収入額の伸びが多く、その結果、交付額は約４億円の減が見込まれるということで今回の補正に至った。
●　委員　公共施設整備等基金積立金では新たな循環型施設整備の財源として確保するということだが、財政計画の中でどのように見込んでいるか。
●　担当者 公共施設整備等基金積立金は、新たなごみの資源化施設の整備に向け、２０１３年度から２０１６年度の４カ年にわたり各年度５億円ずつ積み立てる予定である。今後も財政状況を見ながら積み立てをしっかり行っていきたい。
●　委員　これから本格的な高齢社会を町田市も迎えるに当たって、高齢化すればするほど担税力が衰える。担税力が衰えるのにもかかわらず、社会保障等で税金をその方々に対して担保しなければいけない。それを見越して財政調整基金積立金では町田市の裁量は働いたのか。
●　担当者　今後、市で負担する部分は当然増えてくると見込んでいる。そういう意味でも、年度間の調整がきく財源として財政調整基金積立金ではある程度の残高をキープしておきたい。
●　委員　このさき財政調整基金積立金は増やすことを町田市は考えているのか。
●　担当者　町田市としては国で定めた基準に伴い、約７０億円を設定している。昨年度末はその額に届かなかったが、引き続き一つの目途としてこの約７０億円を確保できるように今後財政運営をしていきたい。


健康福祉常任委員会
■地域福祉部
●　委員　子育て世帯臨時特例給付金について、当初の見込みを上回ったという話だが、見込みと違った点はどういうところだったのか。
●　担当者　国から示された計算式に基づいて試算していたが、実際には６，７８５人の増ということで、これに伴って補正の計上をさせていただいた。
■いきいき健康部
●　委員　地域高齢者支援事業費について、認知症対策が地域支援の中でも重きを置かれてくると思うが、どのように効果的な施策を打っていくのか担当者の説明を了としました。
●　担当者　今年度は新しい事業として初期集中支援事業を進めている。今までの認知症のサービスは、どちらかというと重症化した方が中心になっていると思っており、サービスを満遍なく整備していくことは課題だと捉えている。
●　委員　地域包括支援センター機能強化推進事業費について、事業の内容、目的等について。
●　担当者　介護予防機能強化支援員を高齢者支援センターに配置して、地域支援の活用や高齢者の社会参加を通じた介護予防事業を企画、推進することにより、高齢者支援センターの介護予防機能の強化を図ることを目的とするものである。
●　委員　町田市として地域包括支援センターの機能を強化していくというこの事業をどのように捉えているのか。
●　担当者　７月にガイドラインが発表され、改めて地域包括支援センターについては役割がふえていく、地域の中心となっていくということで、機能の強化を図らなければいけない部分がある。国からのいろいろな通知であるとか、財源をいかに有効に使っていくかということも考えながら取り組んでいきたいと考えている。
●　委員　これから地域の非常に大切な役割を果たしていく中で、地域包括支援センターをもう少しふやしたほうがいいのではないかと思うがどうか。
●　担当者　今の財源の中で適正な配置はされていると認識している。
●　委員　成人健診事業費について、子宮頸がん及び乳がん検診を委託されている関係医療機関数を教えていただきたい。
●　担当者　子宮頸がん検診の医療機関は１６医療機関、乳がん検診の医療機関は６医療機関になる。


文教社会常任委員会
■市民部
●　委員　成瀬コミュニティセンター建替事業の工事着工が遅れた経緯について。
●　担当者　今回の入札に当たり、２回ほど入札を行った。１度目は市内業者限定で行ったが応札者がなく、２回目は、市内業者、市外業者を含めた入札を行ったが応札者がなく、入札は中止となった。それ以降、建設資材や労務費の部分について増額して、今回の補正予算に計上した。
●　委員　主に何を増額したのか。
●　担当者　近年の労務費並びに建設資材、特に鉄骨から電気を使うような材料、製作物、その辺も見積もり等をとり直しながら金額についても精査をした。

■子ども生活部
●　委員　大地沢青少年センター運営費について、新たな実施事業ということだが、これは機会均等で障がいを持つ子どもがいる家庭でもこの事業に参加できるという、その辺の対応はできているのか。
●　担当者　特にトイレ等、本館に対してはバリアフリー化をしているので対応できると思う。募集に際しては、特に要件を設けていないが、できるだけ希望等、相談に乗った上で考えていきたい。
●　委員　大地沢青少年センターの講習会等参加費及びコミュニティ助成金について、講習会の講師と、講習会の経緯について。
●　担当者　講師については、過去にもお願いをしている、アウトドアのイベントに対して人気の高い外部の方をお願いする予定である。経緯としては、これまでもツリークライミング、木登りなど、いろいろ体験事業をやっていく中でかなり人気があったので、今回助成金をいただいて、思い切って規模を拡大して新規の事業として考えた。
●　委員　民間保育所整備事業の補正前と補正後の金額の差異について。
●　担当者　安心子ども基金の補助上限額が改正になった関係で、市の補助金が増額されたため、地方債についてもその分増額している。

■学校教育部
●　委員　小学校通学路防犯カメラ整備事業について、モデル校を１校しかやらないわけだが、どういうモデルをもって防犯カメラの稼働事業の成果を検証するのか。
●　担当者　事業の検証については、保護者へのアンケート等を行い、体感治安等の改善が図れたかどうかというのを想定している。あと、不審者情報の件数の推移等も見ていきたい。また、設置に当たり、関係機関との調整等が必要になってくるので、その辺のプロセスの確認もしていきたい。今回１校の理由については、補助金の申請までに基本的には設置場所の了解など、その辺の整備も含めて全て整った状態で東京都へ報告する形になっている。若干学校数が増えると、その辺の調整が難しくなってくるということもあり、今回１校のみで検証していきたい。
●　委員　防犯カメラの運用に当たって、子どもたちの安全以外の目的で使われる、あるいは、もし何かあったときに学校関係者への負担となる、そのような懸念についてはどうか。
●　担当者　防犯カメラの管理は教育委員会のほうで実施する予定である。また、情報の提供については、要綱等を法制課と調整しているところであるが、基本的には警察等が任意では見られない形で、公文書を持って請求が来た場合にデータを提供するというように考えているので、任意もしくは一般の方が見られるという形にはならない予定である。
●　委員　防犯カメラの事業に関しては、あくまでも通学路という理解でよいのか。
●　担当者　学校の子どもの安心安全という部分で、最初に入れてくるのは通学路ではないかということで、通学路を中心に考えている。また、東京都の補助要綱の中では、通学路が限定ということになっているので、それに準じる形になっている。
●　委員　もともとのところ、小学校の通学路だが、中学校の通学路ということは実態として伴ってくるものなのか。
●　担当者　今回の防犯カメラ設置に当たっても、学校のＰＴＡを中心に設置場所等を考えていただきたいと考えているが、その際に、やはり中学校のほうでの相談、あるいは地元の町内会・自治会との相談、その辺も踏まえて設置場所を検討していただければと考えている。
●　委員　小学校施設費 及び中学校施設費について、学級増による工事の内容について。
●　担当者　今のところ予定だが、金井小学校については、現在、少人数教室として使っている教室を転用したいと考えている。町田第１中学校については、１階の通路部分のスペースを利用して、少人数教室として転用したいと考えている。鶴川中学校については、多目的のフリースペースに間仕切りをつくり、教室として転用したいと考えている。　

■生涯学習部
担当者の説明を了としました。


建設常任委員会
■環境資源部
●　委員　循環型施設整備・周辺環境整備 促進事業について、事業の背景、目的の中で、「二酸化炭素の３０％削減を目指しています」とあるが、今までは「半減します」という言葉ではなかったか。
●　担当者　現在、熱回収施設から二酸化炭素が３万４，０００トン 排出されているが、熱回収施設の規模を縮小することで、これを半減するということである。ただ、目標としては５０％にできるだけ近づけるようにはしたいが、現状だと３０％程度になると考えている。
●　委員　設備増設事業費について、周辺の方々の意見については、現在どのように対応し、今後どういう説明をしていくのか。
●　担当者　周辺の方については、今後、実際に操業されている運転データを開示し、定期的に測定した振動、騒音についても報告すると説明している。また、それ以外の横浜線以南の方(かた)については、制度設計ができた段階で収集の曜日や袋のことなどを説明していく予定である。

■建設部
担当者の説明を了としました。

■都市づくり部
●　委員　緊急輸送道路 沿道建築物 耐震化促進事業について、この場所に自転車の駐輪場をつくってほしいという市民の声があるが、どのように把握しているか。
●　担当者　現在、駐輪場の要望についての情報はつかんではいないが、今後、申し入れていくことは考えられる。　

■下水道部
担当者の説明を了としました。